贈与について<もくじ>

 〜贈与についての目次〜 

□ 贈与贈与について 贈与契約とはどんな契約?
□ 贈与贈与税が課せられる財産とはどのようなものか
□ 贈与贈与税がかからない財産はどのようなものか
□ 贈与贈与税額の計算方法について
□ 贈与相続時精算課税制度とは
□ 贈与死因贈与契約について

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贈与について

贈与とは?

 贈与とは、人に無償で財産をあげることです。

財産をあげる側を「贈与者」、財産をもらう側を

「受贈者」といいます。

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 贈与は贈与者と受贈者の「契約」です。ですから、

贈与者が一方的にあげると言っても、受贈者がそ

れを承諾しなければ、贈与は成立しません。贈与は、

書面(契約書)でなく口約束でも成立します。口約束

の場合は、実際に贈与がなされるまでは取り消すこ

とができますが、書面でした贈与は、簡単に取り

消すことはできません。

 

 贈与には、生きているうちに財産を譲る「生前贈与」、贈与者が死んだことを

条件として贈与をする「死因贈与」があります。死因贈与については、遺言よる

贈与である遺贈」と区別する必要があります。

 

 死因贈与と遺贈は、人の死亡を原因として財産が移転するという点では似てい

ますが、死因贈与が生前の契約であり、贈与者が贈与するという意思を示し、

受贈者がそれを承諾することが必要であるのに対して、遺贈は相手の同意を

得ないで行うという点で異なります。なお死因贈与・遺贈の場合、相続税が課せ

られます。

 

 生前贈与の場合、個人から個人への財産の贈与については、受贈者に贈与税

が課税されます。個人から個人への財産の贈与の中には、親子間、夫婦間で贈与する

場合も含まれます。法人から個人への贈与の場合は、贈与税ではなく受贈者が当該

法人の役員、従業員等であれば給与所得、それ以外の場合は一時所得として所得税

が課されます。

 

 

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贈与税が課せられる財産

贈与税が課せられる財産

贈与税が課せられる財産には、「本来の財産」、「みなし贈与財産」があります。

「本来の財産」とは、現金・預貯金や土地・建物などの不動産ですが、ここで注意

しなければならないのは「みなし贈与財産」です。贈与したつもりはなくても贈与と

みなされて、思わぬところで贈与税を課せられてしまうことがあります。

 

「みなし贈与財産」として課税される場合には以下のようなケースがあります。

@借金の免除・肩代わりをしてもらった場合

 借金の返済を免除してもらったり、肩代わりしてもらった場合などには、その

 免除や肩代わりしてもらった金額が贈与されたものとみなされて贈与税がか

 かります。

A低額譲渡された場合

 財産を時価よりも著しい低価額で売買した場合、安く売ってもらった方が

 時価と売買価額との差額を売った人から贈与されたものとみなされて贈

 与税がかかります。

B他の人が掛け金を負担した郵便年金や個人年金保険などの定期給付契約

 に関する権利の給付を受けた場合

 定期金の給付を受ける権利を贈与された とみなされて、贈与税がかかり

 ます。

C他の人が保険料を負担していた生命保険金などを受け取った場合

 保険金を贈与されたとみなされて、贈与税がかかります。

D親族間の借金

 親族間などで借金をする場合は、金銭消費貸借契約書等を作成し、

 返済期間、返済方法、担保、利息などを取り決め、借りる人の収入に

 見合った返済計画を定めておくとともに、銀行振込みの控えなど返済の

 事実を裏付ける客観的証拠を残しておかなければ、贈与とみなされて

 贈与税がかかります。

 

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贈与税がかからない財産

贈与税がかからない財産

 贈与税がかからない財産もあります。

@法人からの贈与財産

 受贈者が当該法人の役員・従業員等であれば給与所得、それ以外の場合は

 一時所得として所得税が課されます。

A親族からの生活費・教育費としての贈与

 祖父母や両親などの扶養義務者から日常必要と認められる範囲内で財産を

 贈与された場合。ただし、それで株式や不動産を購入したり、預金をしたりし

 た場合は課税されることもあります。

 B一定の要件にあてはまる奨学金等

 奨学金の支給を目的とする特定公益信託などから財産を取得した場合で、

 一定の要件に当てはまる時。

 C障害者の信託受益権、給付金の受益権

 信託銀行などとの「特別障害者扶養信託契約」よる交付金を受け取る

 権利(信託受益権)を特別障害者が贈与された場合、その信託財産のうち

 6,000万円までが非課税になります。「障害者非課税信託申告書」の

 提出が必要になります。また、「心身障害者扶養共済制度」に基づく給付金

 の受給権についても、贈与税は非課税となっています。

D相続開始の年に被相続人から贈与された財産

 贈与税ではなく、相続税の対象になります。

E社交上必要な贈与

 常識的範囲内の香典や花輪代、お歳暮やお中元、結婚祝い、お見舞いなど

 の贈答品には贈与税はかかりません。

Fその他

 離婚による慰謝料・財産分与などには、贈与税はかかりません。

 

 

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贈与税の計算

贈与税の計算について

 贈与税は暦年単位(1月1日〜12月31日)で課税されます。暦年課税による
贈与では、贈与税は1月1日から12月31日の1年間に贈与された財産の
合計額(課税価格)に課税されます。贈与税の課税価格は、財産を贈与された日
の時価で評価されます。

 

 また、受贈者1人につき年間110万円の基礎控除があります。贈与税は
課税価格からこの基礎控除額110万円を引いた額に贈与税の税率を
かけて計算します。

 

 税制改正により、平成27年1月1日以降の贈与に関し、 贈与税の税率
構造が変わりました。直系尊属(父母や祖父母等)から贈与を受けた受贈
者(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限る)については
「特例税率」を適用し 、特例税率の適用がない贈与には「一般税率」
を適用します。

◎直系尊属(祖父母や父母など)から、贈与を受けた年の1月1日において
 20歳以上の
(子・孫など)への贈与の場合→特例
 

◎特例税率に該当しない贈与の場合(兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親か
ら子への贈与で子が未成年者の場合など)→一般税率

 

贈与税の速算表 

改正前  

基礎控除後の課税価格    税率 控除額
200万円以下 10%  ―――
200万円超300万円以下 15%  10万円 
300万円超400万円以下 20% 25万円 
400万円超600万円以下 30% 65万円
600万円超1,000万円以下 40%  125万円 
1,000万円超 50% 225万円


改正後(一般税率) 

基礎控除後の課税価格    税率 控除額
200万円以下 10%  ―――
200万円超300万円以下 15%  10万円 
300万円超400万円以下 20% 25万円 
400万円超600万円以下 30% 65万円
600万円超1,000万円以下 40%  125万円 
1,000万円超1,500万円以下 45% 175万円
1,500万円超3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円


改正後(特例税率)

基礎控除後の課税価格    税率 控除額
200万円以下 10%  ―――
200万円超400万円以下 15%  10万円 
400万円超600万円以下 20% 30万円 
600万円超1,000万円以下 30% 90万円
1,000万円超1,500万円以下 40%  190万円 
1,500万円超3,000万円以下 45% 265万円
3,000万円超4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

        

贈与税の計算例

 特例税率の適用がある財産のことを「特例贈与財産」と言い、特例
税率の適用がない財産のことを「一般贈与財産」と言います。

 税率は、取得した財産に応じて、一般贈与財産には一般税率を、特
例贈与財産には特例税率を適用します。 

 基礎控除後の課税価格×税率-控除額=税額 


 ○20歳の者が父より特例贈与財産200万円と兄より一般贈与
財産400万円(計600万円)を取得した場合。

  600万円-110万円=490万円(基礎控除後の課税価格)

  ・特例贈与財産に対応する金額:(490万×20%−30万円)
                       ×(200万円/600万円)=約23万円・・・@

  ・一般贈与財産に対応する金額:(490万円×30%−65万円)
                       ×(400万円/600万円)=約55万円・・・A

  @+A=約78万円(贈与税額)
 

配偶者控除

  暦年課税による贈与では年間110万円の基礎控除額以上の財産を受けると
 贈与税がかかりますが、110万円以上の財産を受けた場合でも、贈与税が
 かからない場合があります。それが贈与税の「配偶者控除」です。

  配偶者控除とは、20年以上婚姻関係にある夫婦が、自ら居住するための
 不動産の贈与または居住用不動産取得のための金銭の贈与をする場合
 認められるもので、同一夫婦に1度だけ認められます。
 

 詳しい条件は以下のとおりです。

@夫婦の婚姻期間が20年を経過した後に贈与が行われたこと

A贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は

 居住用不動産を取得するための金銭であること 

B贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用

 不動産又は贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に住み、その後

 も引き続き住む見込みであること。

 C以前に配偶者控除を受けていないこと

  贈与税の配偶者控除では基礎控除110万円の他に最高2,000万円
 の控除が受けられ、それを超える部分に贈与税が課税されます。
 贈与が2,000万円を超えない場合、他の財産の贈与について110万円
 の基礎控除が受けられます。この控除を受けるには必要書類を用意し、
 贈与税の申告をする必要があります。

 

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相続時精算課税制度

相続時精算課税制度について

 贈与時の課税制度には、暦年課税の他に「相続時精算課税」があります。
「相続時精算課税」とは、贈与を受けた時に、一定の税率で贈与税を納付し、
贈与者が亡くなった時に相続税で精算するものです。暦年課税と相続時精算
課税はそれぞれの課税方法を選択することができます。
 

 相続時精算課税を適用するには一定の条件があり、以下の適用条件を
満たす場合、相続時精算課税を適用することができます。なお、税制改正
により平成27年1月1日以降の贈与に関し、適用条件に変更があり
ます

・改正前
   贈与者は贈与をした年の1月1日において65歳以上の親、受贈者は贈
  与者
推定相続人である贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の子
  (子が
亡くなっているときには贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の
  孫を含む
。)

・改正後
   贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の親又は祖父母
  受贈者は贈与者
推定相続人である贈与を受けた年の1月1日において
  20歳以上の子又は
贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の孫

 

 なお暦年課税と相続時精算課税は一度選択すると、撤回・変更はできません。
相続時精算課税では、贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

 

 相続時精算課税では、贈与を受けた時点で制度の対象となる財産についての
贈与税を、対象以外の贈与に関する贈与税と区別して、申告・納税します。

 

 相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、贈与税について1年間(1月1日〜12
月31日)に贈与を受けた財産の合計額から2,500万円の特別控除を受けるこ
とができます。この特別控除は、限度額の2,500万円になるまで複数回利用で
きます。なお、2,500万円の特別控除額を超えた部分に対して一律20%の税率
がかかります。

 ◎相続時精算課税の税額計算

 

  ○贈与により3,500万円の財産を取得した場合
   3,500万円−2,500万円(特別控除額)=1,000万円(特別控除後の課税価格) 
   1,000万円×20%=200万円(贈与税額) 

 

贈与者が亡くなったときは、相続時精算課税の対象となったそれまでの贈与財
産を相続財産に加えて、相続税を計算します。そして、その相続税額から
贈与受
けた時点で支払った贈与税額を控除します。

 

 もし相続税よりもそれまでに支払った贈与税が多い場合は、控除しきれない

相続時精算課税に係る贈与税相当額について、相続税の申告をすることにより

還付を受けることができます。 なお、相続財産に加算する贈与財産の価額は、

贈与時の価額とされています。

 

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死因贈与

死因贈与とは?

 「死因贈与」とは、贈与者の死亡により効力を生じる生前の贈与契約です。

 

 死亡によって効力が生じるという点で遺言による贈与である「遺贈」と似ています

が、「遺贈」は、受贈者の意思に関係なく贈与者の一方的な意思により行える(単独

行為)のに対し、「死因贈与」は契約なので、成立するには贈与者と受贈者の意思

の合致が必要です。ただし、死因贈与と遺贈には共通点があるので、その性質に

反しない限り、遺贈に関する規定が準用されます

 
 なお、死因贈与は贈与の一種ではありますが、贈与税ではなく相続税が課せられ

ます。

 

死因贈与と遺贈の比較

共通点

  遺贈   死因贈与

受贈者

の死亡 

 遺言の効力が発生する前に

受遺者が死亡した場合、効力

を生じません。

(民法第994条)
 

 民法第994条が準用され死因贈与

も効力を生じません。

 撤回

 遺言者は、いつでも遺言の

方式に従って、その遺言の全

部又は一部を撤回することが

できます。

(民法第1022条)

 死因贈与による処分の場合は、遺

贈の場合と同様、贈与者の意思を尊

重しなければならないという理由から

判例も「民法1022条がその方式

に関する部分を除いて準用されるべ

きである」としています。 
 
 ただし、負担の履行期が贈与者の

生前と定めれらた負担付死因贈与に

おいて、受贈者が贈与者の生前に負

担の全部(これに類する程度)の履行

をした場合には、特段の事情がない

限り、民法1022条、1023条は

準用されないとした判例があります。

遺言執行
 

 遺言執行者がないとき、又

はなくなったときは、家庭裁

判所は、利害関係人の請求

によって、これを選任 するこ

とができます。

(民法第1010条)

 遺言執行者の選任に関する規定

(民法第1010条以下)が死因贈与

に準用されるかについては、判例

でも意見が分かれていますが、受

遺者の利益保護と遺言者の最終意

思の実現という遺言執行者制度の

趣旨から死因贈与にも準用される

べきだと考えられています。

遺留分

減殺

請求
 

 遺留分権利者及びその承継

人は、 遺留分を保全するのに

必要な限度で、遺贈及び前条

に規定する贈与の減殺を請求

することができます。

(民法1031条)

 死因贈与によって遺留分を侵害さ

れたような場合にも、遺贈による遺

留分の侵害の場合と同じように、遺

留分権利者の保護という観点から

遺留分減殺請求権の対象になります。

 無効

 公序良俗に反する遺贈は無

効です。

 契約なので、他の契約と同様に取

り消し事由や無効事由により効力を

失います。また、公序良俗に反する

死因贈与も無効です。

 

相違点

  遺贈  死因贈与 

方式 

 法定の遺言の方式に従わ

なければすることができま

せん。 (民法第960条)
 

 契約でありその方式に定めはない

ので、遺言の方式に従う必要はあり

ません。

能力 

 15歳に達した者は、単独

で遺言をすることができま

す。(民法第961条)

 未成年者が法律行為をするには、

その法定代理人の同意を得なけれ

ばなりません。(民法第5条)

 
 つまり、死因贈与は契約なので、

未成年者がこれを行うには親権者

(法定代理人)の同意を得て、又は

親権者が代理をして行わなければ

なりません。

承認

 ・

放棄
 

 遺贈の承認・放棄に関して

は、相続の承認・放棄に関す

る規定 (包括遺贈)や民法

第986〜989条(特定遺

贈)が適用(準用)されます。

 死因贈与は契約なので、贈与者と

受贈者の意思の合致に基づいて締

結されます。そのため、相続の承認

・放棄に関する規定(民法第915

条以下)は適用されません。  

書面に

よらない

贈与
 

 遺贈は遺言による贈与な

ので、法定の方式に従わな

ければならず、原則書面によ

ってなされなければなりま

せん。

 死因贈与には方式の定めはないの

で、書面による必要はありません。

なお、書面によらない贈与は履行の

終わった部分を除き、いつでも撤回

ができるので (民法第550条)、

各当事者(相続人・ 相続財産管理人

など)は、贈与者が生存中、死亡後

を問わず書面によらない贈与である

ことを理由として、死因贈与を撤回

することができます。

 

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