後見について<もくじ>

 〜後見についての目次〜 

□ 後見成年後見制度と任意後見制度について
□ 後見成年後見手続きの流れと任意後見手続きの流れ
□ 後見成年後見人・任意後見人の役割と資格について
□ 後見任意後見契約が役立つ場面とは
□ 後見財産管理等委任契約と任意後見契約の組み合わせ対策
□ 後見生前契約を結んで死後の事務処理を依頼する対策

      
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成年後見制度と任意後見制度について

 

<成年後見制度(後見・保佐・補助)とは>

  老後のことを考えて不安に思ったことはないでしょうか?
 高齢世帯などが増え続けている
今、安心して老後の生活を送る
 ためには準備が必要です。

  もし、認知症などで判断能力が衰えてきたとき、身のまわりの世話をして
 もらう
ための介護サービス契約や、施設への入所に関する契約などを、
 自分で結ぶのは
難しくなります。

 また、自分に不利な契約を結ばされて
しまったり、悪質商法の被害にあうことも
考えられます。
 
 このような、判断能力が不十分な方々の権利
や財産、生活等を守り、支援するための制度が
成年後見制度です。

 

 

<任意後見制度とは>

 任意後見制度とは、本人の判断の能力がある内に、本人が信頼できる人物と公証人が
作成する公正証書で任意後見契約を結すんでおき、実際に本人の判断の能力が低下
した後、契約の効力を発生
させ、家庭裁判所が選任した「任意後見監督人」の監督の
もと、代理人(任意後見人)が任意後見契約で定められた事務を行うというものです。

 

 本人の判断の能力がまだある内に後見人や
後見人に援助・支援してほしいことを契約に
よって決めることができるので、より本人の
意思が尊重される制度
であるということが
できます。

 

 

 

 成年後見(法定後見) → 事後的救済

 任意後見       → 事前の対策

 

<成年後見制度の種類、成年後見と任意後見の違い>

 成年後見制度(法定後見)」は、「後見」、「保佐」、「補助」の三つに
分かれて
おり、本人の判断能力の程度などに応じて利用できます。

 
 そして、家庭裁判所によって選ばれた、成年後見人、保佐人、補助人が本人の
「財産管理」、「身上監護」をおこないます。

 

 これに対し、任意後見制度は、将来、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力
が不十分になった時に備えて、判断能力があるうちにあらかじめ自らが選んだ代理人
(任意後見人)と自分の「財産管理」、「身上監護」について任意後見契約を
結んでおくというものです。

 
 法定後見制度と任意後見制度の大きな違いは、法定後見制度が、判断能力が
衰えた後になってはじめて利用できるものであるのに対し、任意後見制度は判断
能力が、衰える前に利用できる制度であるという点です。

 

<後見、保佐、補助の違い>

 まず、「後見」とは、常時判断能力を欠く状況にある人を保護するための制度です。
成年後見人は、本人が行う財産に関するすべての法律行為を代理したり、取り消したり
することができます。ただし、日用品の購入など「日常生活に関する行為」は取り消せません。

 

 「保佐」とは、判断能力が特に不十分な人を保護するための制度です。
日常的な買い物等はできるが、不動産の売買などの重要な財産行為については
ひとりではできない場合などが該当します。

 保佐人は、法律に定められている重要な財産行為について同意権(取消権)を持ち、
本人が同意を得ないでした行為を取り消すことができます。

 また、家庭裁判所は、当事者が申し立てた特定の法律行為について保佐人に
代理権を付与することができます。


 「補助」とは、判断能力が、不十分な人を対象とした制度です。だいたいの事は
できるが、少し判断能力が衰えてきた場合などが該当します。
(保佐よりはまだ判断能力がある状態)


 家庭裁判所は、当事者が申し立てた特定の法律行為について、補助人に代理権、
 同意権(取消権)を付与することができます。
 ただし、補助に関しては本人以外の申立ての場合、本人の同意が必要です。
 
                     

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生前対策〜成年後見手続きの流れと任意後見手続きの流れ〜

 

 ■ 成年後見手続きの流れ

 @ 申立て
 成年後見制度を利用するには本人の住所地の家庭裁判所に申し立てをする必要があります。まず、準備として、誰が申立人になるかを検討しましょう。

 申立てをできるのは、本人、配偶者、4親等内の親族、すでに利用者の成年後見人等になっている者、検察官等です。

 そして、本人の判断能力などを把握した後に(医師に診断書を作成してもらい、法定後見の後見、保佐、補助のどれに当てはまるか検討する。)、申し立ての目的、後見事務の内容などを整理し、成年後見人等の候補者にあげる者を決めたら申立に必要な書類を準備しましょう。


必要書類(管轄の家庭裁判所によって必要書類が異なります)

  ・ 申立書

    (家庭裁判所で入手可能、他に申立書附票、財産目録、後見予算表、身上書

    などが必要になることもあります。本人の財産内容がわかる資料のコピーも

    すべて必要になります。)

  ・ 申立人の戸籍謄本・住民票

  ・ 本人の戸籍謄本・住民票・登記されていないことの証明書・診断書等

  ・ 成年後見人等候補者の戸籍謄本・住民票・身分証明書(市町村役場発行)

   

  成年後見手続きで必要な費用(家庭裁判所に納める費用)

        申立費用   収入印紙1件800円   登記印紙4000円
                 切手3000円から5000円程度

                 鑑定費用(鑑定が必要な場合の医師への報酬)
                 5〜10万円程度 

           ※鑑定はご本人の状態によって不要になることもあります。

  当事務所への成年後見人就任依頼費用についてはこちら

 
 A 家庭裁判所による審理
 申立てを受けた家庭裁判所では、調査官が本人、申立人、成年後見人等候補者に対して調査を行います。必要に応じて、家事審判官が審問を開き、本人や申立人に事情などを聞いたり、本人の判断能力についてより正確に把握する必要があるときは鑑定が行われます。

 

 B 審判
 審判では、後見、保佐、補助などの類型、成年後見人等が行う事務の内容・範囲(権限)が決定され、場合によっては、監督人がつけられることもあります。
 この審判内容は、申立人や後見人等に通知されます。通常、審判がでるのは、申し立てから2〜3カ月後です。

 

 C 法定後見開始

 後見等開始審判が確定すれば、後見人が実際にご本人の財産管理と身上看護を行っていくことになります。なお、ご本人と後見人との法定後見開始については、登記されます。登記されることによって、後見人は第三者に本人の財産管理権・身上看護権があることを証明できます。

 

 

 ■ 任意後見手続きの流れ

 @ 任意後見契約を結ぶ

 まず、任意後見人になる人を決め、その人物と任意後見契約を結びましょう。契約は公証役場で公証人の作成する公正証書で行います。任意後見契約を結んだことと、その内容が、登記されます。

 
必要書類
 ・本人の戸籍謄本・身分を証明するもの(印鑑証明書・運転免許証など)等

 ・任意後見人の住民票・身分を証明するもの(印鑑証明書・運転免許証など)等

 その他診断書や財産目録が必要になる場合もあります。

  ※ 当事務所は任意後見手続きの代行業務をしております。

    ご不明な点は当事務所までご相談下さい。    ご相談の仕方

  

 A 本人の判断力が減退

   (本人の判断能力がある段階では任意後見契約は効力を生じない)

 

 B 家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる
 本人・配偶者・4親等内の親族・任意後見受任者は、本人の住所地の家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てることができます。

   
 ○必要書類(管轄の家庭裁判所によって必要書類は異なります。)

   ・申立人の戸籍謄本、住民票等

   ・本人の戸籍謄本・戸籍の附票・登記されていないことの証明書・診断書等

   ・任意後見受任者の戸籍謄本・住民票・任意後見契約公正証書の写し等  


 C 家庭裁判所による任意後見監督人の選任
 法定後見制度での審理と同じく、調査・審問・鑑定などが行われ、その結果をふまえ審判が行われます。この審判内容は、申立人や後見人等に通知され、審判内容は登記されます。任意後見契約は、家庭裁判所によりこの任意後見監督人の選任の審判が行われた時にはじめて、効力が発生します。

  任意後見手続きで必要な費用(公証役場費用および家庭裁判所に納める費用)

       <公正証書作成費用>

                任意後見契約公正証書作成の基本手数料1万1,000円
                登記嘱託手数料1,400円
                登記所に納付する印紙代4,000円  

        <申立費用>

                収入印紙1件800円   登記印紙4000円
                 切手3000円から5000円程度

                 鑑定費用(鑑定が必要な場合の医師への報酬)
                 5〜10万円程度 

            ※鑑定はご本人の状態によって不要になることもあります。

     当事務所への任意後見人就任依頼費用についてはこちら

 

    

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生前対策〜成年後見人・任意後見人の役割と資格について〜

 

 * 成年後見人(保佐人・補助人含む)、任意後見人の役割と資格

  〇 後見人の役割

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 成年後見・任意後見制度によって、選任された
成年後見人等(成年後見人、保佐人、補助人、
任意後見人)には、「財産管理権」と「身上監
護権」
に関して、法的権限が与えられます。


 「財産管理」は、言葉通り本人の現金や預貯金
・不動産などの財産について、管理したりすること
です。そして、「身上監護」とは、施設入所や医療・
介護サービスなど本人の生活・療養看護に関する
事柄について契約したり、サービス内容をチェック
するなどサポートすることです。ただし、毎日買い物
や食事の世話・実際の介護など、法律行為とその法律行為に付随する一定の事実行為以外の行為は、成年後見人等の職務に含まれません。

 

 〇 後見人の資格

 成年後見人(保佐人・補助人含む)になるために、原則として、法律上特別な資格は必要ありませんので、家庭裁判所への申立ての際、候補者をあげることができます。そして、成年後見人等の候補者と本人との間の利害関係の有無、本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情を考慮し、家庭裁判所が選任します。

 一般的には、本人の親族や知人、行政書士・司法書士・弁護士などの法律専門家、福祉関係の法人なども選ばれる場合があります。親族が本人の後見人となる「親族後見」が一番多いと言えます。

  なお、任意後見人についても法律上、特別な制限はなく、基本的には本人の自由な選択に委ねられています。福祉施設などの法人を任意後見人にすることも可能です。

 

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生前対策〜任意後見契約が役立つ場面とは〜

 

 ■ 任意後見契約が役立つ場面とは?

 

 任意後見制度とは、将来判断の応力が低下した時に備えて、信頼できる人物(任意後見人)に自分の財産管理や身上監護を託しておくというものです。


 では、任意後見契約を結ぶことによって、具体的にどんな場面で役に立つのでしょうか?下記事項が任意後見契約を結ぶことのメリットと言えます。

 

 〇 自分の財産を信頼できる人に守ってもらえる
 判断能力が低下した本人に代わって、任意後見人
が財産の管理などを行うことによって、他人が勝手
に預貯金などをobaasan_woman_tasukeai2.png引き出したり、不動産を売却したり
することなどを防ぎ、悪質
商法などから財産を守り
ます。

 信頼できる人であれば、安心して財産管理をお願
いできるでしょう。ここが、法定後見(後見・保佐・補助)
と異なる点です。法定後見の場合は、自己の判断能力
が低下した後に選任されるため、必ずしも信頼できる人
ではない方が後見人になることもありえます。

 

 〇 さまざまな費用(医療費や介護費用など)を速く準備できる
 もし、本人に医療や介護が必要になり、そのための資金を調達しなければならない時、任意後見人が必要に応じて不動産を売却したり、定期預金を解約するなどできるので、迅速にまとまった資金を準備することができます。法定後見の場合は、任意後見に比べ、後見人の選任自体に時間を要することも考えられる(財産管理をしたい人が複数出てきた場合など)ので、任意後見のほうが迅速に対応できると思います。

 

 〇 現在の日常生活を維持できる
 任意後見人が本人の財産から、日常生活で継続的にかかる費用や税金の支払いをしてくれるので、電気や水道等が止まったり、税金滞納により財産を差し押さえられてしまうことを防ぎ、安心して介護や医療を受けることができます。これは法定後見の場合も同じです。

 

 〇 相続に対処できる
 もし、本人の親が亡くなり遺産を相続する権利が発生した場合、判断能力が低下していれば、遺産分割協議に参加することができず、相続手続きが行えません。
 このような場合に、任意後見人が代わりに遺産分割協議に参加し、相続に関する意思表示をします。なお、これは法定後見の場合も同じです。当事務所には、よく相続人の中に判断能力がない人がいるが、どうしたらよいかというご相談やご依頼をお受けします。そのような場合には、お気軽に当事務所までご相談下さい。相談の仕方

 

 〇 トラブルを防ぐ
 たとえば子供が親の面倒をみている場合などに任意後見契約を結んでおけば、契約内容は登記され任意後見人の地位が公的に証明されるので、子が親の財産を使い込んでいるなどの無用な誤解を防ぎ、きちんとした契約にもとづいて財産を管理していると証明することができます。

 当事務所には親の財産管理のことをめぐって争いが生じたというご相談がよく寄せられます。財産管理が子の一人歩きの場合、トラブルが生じる可能性が高まることは間違いありません。兄弟での無用な争いを防ぐ為にも、任意後見契約は是非とも利用していただきたいと思います。

 

 〇 介護の問題に対処できる
 高齢者同士で介護している場合や、重度の知的障害を持つ子供を高齢の親が介護している場合などは、介護者の判断能力が衰えた場合に備えて、あらかじめ任意後見契約を結んでおけば、介護している本人や介護されている家族を含め安心だと思います。


 なお、任意後見人の事務は、家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督のもと行われるので、もし任意後見人に不正などが発覚した場合、家庭裁判所は任意後見監督人などの申立てを受けて任意後見人を解任します。

 

 

 

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生前対策〜財産管理等委任契約と任意後見契約の組み合わせ対策〜

 

 * 財産管理等委任契約と任意後見契約の組み合わせによる対策

 

 任意後見契約は、将来自分の判断能力が衰えた時に備えて結んでおいて、判断能力が衰えたときに、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをし、家庭裁判所により任意後見監督人が選任されてはじめて効力が発生する契約でした。

 

 しかし、これでは任意後見契約を締結していたとしても、「頭はまだまだはっきりしているけど、身体が不自由だから契約などの法律行為や手続きなどができない」などのケースに対応することができません。

 

 つまり、任意後見制度は判断能力が衰えるまえに任意後見人や自分の財産管理や身上監護について内容を定めておくことができますが、その効力が実際に生じるのは判断能力が衰えた後ということになります。

 
 このような場合には、財産管理等委任契約と任意後見契約を併用して結ぶことによって、判断能力がある内は財産の管理だけを委任し、判断能力が衰えたら任意後見に移行するようにすることができます。


 財産管理等委任契約とは、任意後見契約とは違い、通常の任意代理の委任契約です。これにより、任意代理人を選任し、任意代理人に、財産管理・身上監護に関する事務の一部または全部を委託し、代理権を付与することによって支援をしてもらう契約です。

 

 〇 財産管理等の委任契約書
 第三者に様々な手続きをしてもらうには委任状が必要です。とくに金融機関や役所などでの手続きの場合には、委任状がなければ原則、本人でなければできないというような場合が多いからです。

 任意代理人に財産管理・身上監護をしてもらう場合には、財産管理等の委任契約書作るとよいでしょう。財産管理等の委任契約書は包括的な内容をもつので、手続きのたびに委任状をつくる手間が省けるからです。


 財産管理等の委任契約書をつくるメリット>

 

 @ 日常的な事務や手続きなどを代行できる
  

 上記のとおり、包括的な内容をもつので、日常的に行われる手続きや契約のたびに委任状をつくる必要がありません。

 

 A 本人の委任を受けていることを証明できる


  この委任状があることによって、本人の委任を受けていることが証明できます。


 B 体が不自由になり新たな委任状が作れなくても使える

 

 C 必要な時だけ手続きを代行してもらえる


 ・ 財産管理の受任者について


 財産管理等委任契約では、任意後見制度における任意後見監督人のような、公的な監督者がいないため、受任者を選ぶ時には特に信頼をおける人物を置くのがよいでしょう。
また、必要に応じて監督人と契約するのが望ましいといえます。受任者は複数でもかまいません、委任内容によって誰にどの事務を任せるか分けることもできます。

 

 

 

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生前対策〜生前契約を結んで死後の事務処理を依頼する対策〜

 

 ☆ 死後事務(葬儀・お墓の手配など)を委任する契約について

 

 生前対策として、遺される遺族もしくは信頼できる人に、自己の死亡後の事務処理を行わせる契約を結ぶことができます。これを死後事務委任契約(生前契約)といいます。

 遺言によって死亡後の事務処理についてもお願いすることが可能ですが、遺言は一方的な遺言者の意思ですから、必ずしも指定を受けた人が事務処理を行ってくれるとは限りません。

 死後事務委任契約は、お願いする人とお願いされた人との契約であり、生前にお互いの意思の合致を前提としますので、遺言よりも拘束力の強いものとなります。

 

 死後事務の内容としては、

 死亡届の提出、葬儀埋葬の手続き、納骨、家の片付け、ペットの処遇など、相続手続きとは異なる事実行為を言います。これらの行為を生前の内に信頼できる人にお願いすれば、回りの方々に迷惑をかけることなくスムーズな死後事務処理ができるかと思います。

 

 遺言や任意後見契約、財産管理等委任契約とともにこの死後事務委任契約を結んでおけば、生前対策としては万全ではないかと思います。

 

 当事務所も上記4点(遺言・任意後見・財産管理委任・死後事務委任)の手続きを代行したことがありますので、もし最善の対策を取っておきたい方は、当事務所までご相談いただければと思います。どのような対策を取るべきか、適切なアドバイスと手続きのお手伝いをさせていただきます。

 

   

 

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見守り契約について

見守り契約について

◎見守り契約とは

任意後見契約や死後事務委任契約等と共に結んでおくことによって、効力
を発揮する契約です。

 

 任意後見契約を例にとると、多くの場合、任意後見契約を結んでから、
任意後見が開始されるまでには時間があります

 

 いざ何かあった時、すぐに事態に対応するためには、ご本人の生活の
状況などを継続的に把握しておく必要
があります。


 そこで、見守り契約を結んでおけば、定期的な電話、訪問、面談等により
本人の状況の確認が可能になり、例えば本人の判断能力の低下みられる
ような場合には、任意後見開始の手続きをとるなど、ケースに応じて素早く
適切な対応が可能になります。
 

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