相続遺言等手続きに必要な書類一覧

 相続・遺言等の手続きを行なうには様々な書類が必要になってきます。相続手続き先で手に入れることのできる書類は、比較的ご自分で作成することができる書類であることが多いですが、手続き先で入手できない類の書類は原則、ご自分で作成しなければなりません。

 当事務所では、相続・遺言等の手続上必要な書類を作成する業務を行なっております。もし、書類作成についてのご相談や作成依頼をご希望の方は、当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。※当事務所で作成・相談に応じることのできない書類は、他士業が対応することもあります。裁判所に提出する書類(申立書)は提携司法書士に別途作成を委託しております。


 
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  ※裁判所に提出する書類のご相談は司法書士や弁護士の業務となります。
 
<主要相続手続き別必要書類リンク>

 預貯金・株式相続に必要な書類
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 不動産の相続に必要な書類
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 自動車の相続に必要な書類
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 遺留分減殺・遺産分割調停に必要な書類
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 失踪宣告手続きに必要な書類
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 相続放棄手続きに必要な書類
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 限定承認に必要な書類
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 特別代理人の選任に必要な書類
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 特許権の相続に必要な書類
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 債務者変更手続きに必要な書類
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 公正証書遺言作成手続きに必要な書類
 
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 遺言書の検認に必要な書類
 
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 任意後見契約手続きに必要な書類
 
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 不動産贈与手続に必要な書類
 
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相続関係書式集

◎住民票・戸籍・印鑑証明書等申請書(札幌市)

 PDF画像.gif住民票等証明請求書  PDF画像.gif戸籍証明請求書  PDF画像.gif印鑑登録証明請求書

 

◎不動産の相続による所有権移転登記申請書

PDF画像.gif不動産移転登記申請書(遺産分割協議) 

PDF画像.gif不動産移転登記申請書(法定相続)

 

◎遺産分割協議書(自動車の相続手続き用)

PDF画像.gif遺産分割協議書(自動車の相続手続き用)

 

◎裁判所関連書類

PDF画像.gif遺産分割調停申立書  PDF画像.gif遺産目録(土地) PDF画像.gif遺産目録(建物)

 

PDF画像.gif遺産目録(現金等)    PDF画像.gif当事者目録    PDF画像.gif家事審判申立書

 

PDF画像.gif相続放棄申述書     PDF画像.gif特別代理人選任申立書

 

◎特許権移転登録申請書

PDF画像.gif特許権移転登録申請書

預貯金・有価証券の相続に必要な書類

 ◇    預貯金・有価証券相続手続き(銀行・証券会社・郵便局等)

 金融機関は預金者の死亡が確認されると、money_tsuchou2.png
口座からの支払いを停止します。停止して
から預金を引き出すためには、諸手続きが
必要になります。金融機関、証券会社に
よって、多少必要書類が異なりますので、
事前に電話などで確認をとる必要があります。  
  
 

 ⇒必要書類

  @     相続依頼書(各金融機関の窓口で入手できます。)
  A     預貯金証書、通帳
  B     遺産分割協議書(不要なこともあります)
  C     被相続人の除籍謄本・原戸籍謄本(出生から死亡まで)
  D     相続人全員の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書、代表者の身分証明書など   

  
※ 当事務所では、手続きの代行業務をしております。ケースによっては上記以
     外にも書類が必要になることがあります。

 

            預貯金・有価証券の相続手続き代行についてはこちら

不動産の相続に必要な書類

 

 ◇    不動産の相続手続き(相続による所有権移転登記)

 相続遺言により不動産物件を取得した場合、house_reform2.png
所有権の移転登記が必要になります。移転登記
をしないと第3者への譲渡や不動産を担保に資
金を調達することはできません。期限は決まって
いませんが早めに済ましておいた方が良いで
しょう
 


  ⇒必要書類
  @     所有権移転登記申請書
  A     被相続人の除籍謄本・原戸籍謄本(出生から死亡まで)
  B     相続人全員の戸籍謄抄本・印鑑証明書
  C     遺産分割協議書または遺言書
  D     固定資産税評価証明書
  E     相続する人の住民票、被相続人の住民票除票
  
※ 当事務所では、添付書類の取得代行業務をしております。遺産分割協議書の
作成もできます。
なお、申請自体は提携司法書士が代理人となって申請を行います。
ケースによっては上記以外にも書類が必要になることがあります。

 

               不動産の相続手続き代行についてはこちら

自動車の相続に必要な書類

  ◇   自動車の相続手続き

 自動車も相続財産の対象になります。car_yellowgreen2.png
遺産分割協議書により、その車の相続
人が決まったら、管轄の陸運支局また
は自動車検査登録事務所・軽自動車
検査協会に
申請を行います。名義変
更後、自動車税の申告書を作成し、提
出することも必要になります。※自動車
の所有者の相続ではなく、使用者の
相続の場合、これとは異なる
手続き
になりますので、注意して下さい。

 

⇒必要書類(普通自動車の場合 管轄は相続する方の住所地の陸運支局です。)
  @移転登録の申請書
  A自動車検査証(有効なもの)
  B被相続人の戸籍・除籍謄本  

  (被相続人の死亡の記載があるもの 被相続人と相続人の関係がわかるところまで)
   →場合により原本の返還可能

  C
相続人の戸籍謄本(名字が婚姻により変更になっていればその方の戸籍謄本要)
   →場合により原本の返還可能
  D遺産分割協議書
  E実際、車を相続する方の印鑑証明書(原本提出 3か月以内のもの

  F自動車の保管場所が変更になる場合、車庫証明書(1カ月以内のもの

 

※ 当事務所では、自動車相続手続きの代行業務をしております。
   
ケースによっては上記以外にも書類が必要になることがあります。
   (未成年者が名義人になる場合は、親権者の同意書、親権者の印鑑証明書、
   未成年者の住民票などが必要になります。
   また、ナンバーが変更になる場合、原則、車を陸運支局に持ち込み、ナンバー
   を取り外し、新しいナンバーの交付を受け、封印する必要があります。)

 

  自動車の相続手続き代行についてはこちら

遺留分減殺・遺産分割調停の手続きに必要な書類

 

 ◇    遺留分減殺請求の手続き

 遺留分権とは、生前贈与や遺贈を受けた人に対し、遺留分権利者が自分の
最低相続分を取り戻すことができる権利
です。まずは、贈与や遺贈を受けた
人に対し通知(内容証明郵便)した後に、家庭裁判所に遺留分減殺請求の
調停または審判の申し立て
を行います。 
 
  ⇒必要書類
  @     被相続人・申立人・相手方それぞれの戸籍謄本、住民票等
  A     受贈遺贈物件目録( 遺産目録 )および当事者目録
  B   遺留分減殺請求内容証明の控え
   
 ◇    遺産分割調停の手続き

 相続人同士での遺産分割協議がまとまらないなどの状況になった場合は、
家庭裁判所に調停の申し立てを行います。調停を経ずに審判を申し立てる
こともできますが、原則、調停で話合いを行い、調停が不成立に
終わった場合、自動的に審判手続きが開始されます
。  
 
  ⇒必要書類
  @     遺産分割調停申立書
  A     当事者目録
  B     申立人の戸籍謄本・住民票
  C     被相続人の除籍謄本・原戸籍謄本(出生から死亡まで)
  D     遺産目録
  E     不動産の登記簿謄本・固定資産税評価証明書(不動産がある場合)
  F     預貯金の現在の残高証明書や通帳写し(預貯金がある場合)

失踪宣告手続きに必要な書類

 

 ◇ 失踪宣告手続き

  蒸発や家出(普通失踪)または災害や事故(特別失踪)などで一定期間生死不明
の状態が続いた者を、法律上死亡とみなし、失踪者の相続人が財産を相続できます。
普通失踪は7年間特別失踪は1年間生死不明の状態が続いた場合、利害関係
人が家庭裁判所に申し立てを行います。相続が開始するのは普通失踪は7年間の
期間が満了した後、特別失踪の場合は災害や事故が去ったときに死亡とみなされ
相続が開始となります。

 

  ⇒必要書類
  @     失踪宣告審判申立書
  A     申立人・失踪者それぞれの戸籍謄本・住民票
  B     生死不明または失踪を証する書類(捜索願など)
  C     申立人と失踪者の利害関係を証する書類

   
 ※ 当事務所では、添付書類の取得代行業務をしております。利害関係を証す
る書類で、たとえば、失踪者と申立人の関係が叔父叔母・甥姪などの関係の場合、
その関係を証する戸籍をすべて取得しなければなりません。そのような証明書の取得
をお手伝いさせていただくことができます。

 なお、申立書の作成は提携司法書士に作成を別途委託することになります。ケース
によっては上記以外にも書類が必要になることがあります。

 

         失踪宣告手続きに必要な書類の取寄せ代行についてはこちら

 

相続放棄手続きに必要な書類

 

 ◇    相続放棄手続き

 相続放棄をするとその相続人は初めから相続人にならなかったものとみなされ、
一切の相続権を失います。相続放棄は家庭裁判所で申述が受理されたときのみ
効力が発生します。相続放棄は、原則、相続の開始があったことを知った日から
3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てを行います。
  
  ⇒必要書類
  @     相続放棄申述書
  A     相続を放棄する方の戸籍謄本・住民票
  B     被相続人の除籍謄本・住民票除票

 

※ 放棄者と被相続人の関係がわかるよう戸籍を取得していかなければなりません。
※ 当事務所では、添付書類の取得代行業務をしております。なお、申立書の作成
は提携司法書士に作成を別途委託することになります。ケースによっては上記以外にも
書類が必要になることがあります。

           相続放棄に必要な書類の取寄せ代行についてはこちら

限定承認に必要な書類

 

 ◇ 限定承認の手続き

 限定承認手続きは、相続によって得た財産の限度でマイナス財産も支払う
というものです。申述は、相続放棄者以外の相続人全員が家庭裁判所で行います。
限定承認が認められたら、5日以内に公示しなければなりません。その後、家庭裁
判所により財産管理人が選任され清算手続きに入ります。    

  ⇒必要書類
  @     相続限定承認申述書
  A     被相続人の除籍・原戸籍謄本(出生から死亡まで)、住民票除票
  B     相続人全員の戸籍謄本・住民票
  C     財産目録


 ※ 当事務所では、添付書類の取得代行業務をしております。なお、申立書の
作成は提携司法書士に作成を別途委託することになります。ケースによっては上記
以外にも書類が必要になることがあります。

特別代理人の選任に必要な書類

  特別代理人の選任

  相続人が未成年者・制限行為能力者(成年被後見人等)である場合は、
親権者や後見人が代理人として遺産分割協議をするのが通常ですが、その
親権者や後見人にも相続権がある場合などはお互いに利害関係が対立して
しまいます

 このような場合、親権者や後見人は未成年者や被後見人の代理人にはな
れません。そこで、特別代理人の候補者を立て、家庭裁判所で選任してもらいます

 ※ 特別代理人は弁護士に依頼したり、利害関係の生じない親族などを立てるなど
が一般的です。当事務所でも特別代理人就任引受けを承っております。ただし、紛争
性がない場合に限ります。 

   ⇒必要書類

  @     特別代理人選任申立書

  A     利益相反当事者それぞれの戸籍謄本・住民票

  B     特別代理人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書

  C     遺産分割協議書案(特別代理人の本人が相続を承認する場合)

 

 ※ 当事務所では、添付書類の取得代行業務および特別代理人就任引受
けを承っております。遺産分割協議書の案の作成もできます。
なお、申立書の
作成は提携司法書士に作成を別途委託することになります。紛争性がある事件は
別途弁護士をご紹介させていただきます。ケースによっては上記以外にも書類が
必要になることがあります。

 

           特別代理人選任に必要な書類の取寄せ代行についてはこちら

特許権・実用新案権の相続に必要な書類

 

 ◇    特許権・実用新案権承継(相続)手続き
  特許権や実用新案権などの知的所有権も相続の対象となります。この権利には
それぞれ有効期間が設けられており、定期的に登録料などを支払って更新の手続き
を行っていかなければなりません。  

 
  ⇒必要書類
  @     移転登録申請書
  A     被相続人の除籍謄本
  B     相続人の戸籍謄本・住民票
  C     遺産分割協議書

   
※ 当事務所では、添付書類の取得代行業務をしております。遺産分割協議書
の作成もできます。
なお、申請書の作成は弁理士に作成を別途委託することになります。
ケースによっては上記以外にも書類が必要になることがあります。

被相続人から相続人への債務者変更手続きに必要な書類

 

 ◇    被相続人から相続人への債務者変更手続き
  公的融資や銀行などの民間融資などの債務も相続財産に含まれます。相続放棄
や限定承認をすれば債務を負う必要はなくなりますが、プラスの財産が多く、相続放
棄をしない場合、債務者の変更手続きが必要になります。 被相続人が保証人となっ
ていた場合も、保証人の変更手続きが必要になります。 

  
  ⇒必要書類
  @     債務引受契約書
  A     被相続人の除籍謄本
  B     相続人の戸籍謄本
  C     印鑑証明書
   
※ 被相続人の債務は、原則、法定相続人に対し、法定相続分の割合で引き継がれ
ますが、債権者から債務引受人を相続人のうち一人とするという契約を別途交わすよ
う求められることが一般的です。ケースによっては上記以外にも書類が必要になること
があります。

 

公正証書遺言作成手続きに必要な書類

 

 公正証書遺言作成の手続き 

  公正証書遺言を作成するには、遺言者がその遺言内容を公証人に口頭で伝え、
 それを公証人が聞き取って遺言作成するという流れになります。 

  
  ⇒必要書類

  @ 遺言者の印鑑登録証明書と実印

  A 戸籍謄本(遺言者と相続人の)、住民票(受遺者が相続人以外の場合) 

  B 不動産登記簿謄本、建築確認書(登記されていない場合)、固定資産税評価
    証明書等

  

※ 当事務所では、手続きの代行業務をしております。ケースによっては上記以外

  にも書類が必要になることがあります。

 

 

            公正証書遺言作成手続き代行についてはこちら

遺言書の検認に必要な書類

 ◇    遺言書の検認

 死亡した方が遺言書を残していた場合、それを発見した相続人または死亡を
知った遺言書の保管者は、家庭裁判所に検認の申し立てをしなければなりません
これを怠り、遺言の内容を執行すると過料に処せられます

 ⇒ 必要書類

 @     遺言書検認申立書

 A     申立人の戸籍謄本および住民票

 B     遺言者の除籍・原戸籍謄本(出生から死亡まで)

 C     相続人等目録および相続人全員の戸籍謄本・住民票

 D     被相続人の住民票除票

 E   開封済みの場合遺言書のコピー(開封していない場合封筒のコピー)

 

※ 当事務所では、添付書類の取得代行業務をしております。なお、申立書の作成
は提携司法書士に作成を別途委託することになります。ケースによっては上記以外にも
書類が必要になることがあります。     

              検認に必要な書類取寄せ代行についてはこちら

任意後見契約手続きに必要な書類

 任意後見契約手続き 

 まず最初に、身近にいる信頼できる人物を任意後見受任者(任意後見人)に選び、
任意後見契約を結びます。契約は公証役場で公証人の作成する公正証書で行う
必要あり、任意後見契約を結んだことと、その内容が、登記されます。 

  
  ⇒必要書類

  @本人の戸籍謄本・身分を証明するもの(印鑑証明書・運転免許証等)

   ・実印等

  A任意後見人の住民票・身分を証明するもの(印鑑証明書・運転免許

   証等)・実印等     

 

  ※ 当事務所では、手続きの代行業務をしております。ケースによっては
上記以外にも書類が必要になることがあります。

 

             任意後見契約手続き代行についてはこちら

不動産贈与契約手続きに必要な書類

  不動産贈与契約手続き 

 不動産の贈与契約は、当事者間の合意にすることにより所有権が移転します。
この契約は口頭でもすることができますが、後にトラブルになることもあります
ので、書面で契約書を作っておくと安心です。  

  
  ⇒必要書類

  @ 贈与を受ける人(受贈者)の住民票・認印等

  A 贈与をする人(贈与者)の印鑑登録証明書・実印等

  B 登記識別情報又は登記済証  

  C 申請書・原因証明情報・代理権限証書(委任状)等 
  
※ 当事務所では、手続きの代行業務をしております。ケースによっては上記以外
にも書類が必要になることがあります。登記業務に関しては提携司法書士に別途委託
することになります。