行政書士・千田大輔 行政法務事務所のご案内

 
事務所名 
 行政書士 千田 大輔(センダダイスケ) 行政法務事務所 
所在地

 〒060−0042   
 札幌市中央区大通西11丁目4番地
 登記センタービル4階(札幌中公証役場下階)
 
 地下鉄東西線西11丁目駅2番出口
  徒歩1分
  地図はこちら

アクセス

 地下鉄・東西線西11丁目駅2番出口を出て
 徒歩1分程度
             

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パーキング等)をご利用
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無料電話相談
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お問い合わせ
   011-213-0901
FAX
  011-213-0902
営業時間

 月曜〜土曜 午前9時〜午後8時まで
 夜間相談ご希望の方は事前に当事務所までご連絡下さい。

お休み

 年末年始・日曜日
(祝日が月〜土の場合は営業しております。)
 日曜・祝日のご相談は事前に当事務所までご連絡下さい。

メール
  daisuke@senda-gyousei.com
ホーム
ページ
  http://www.souzoku-dsjimsho.com/
 

事務所代表者・千田大輔プロフィール(相続専門)

 
 □ 事務所代表責任者: 千田 大輔(センダダイスケ)

    北海道行政書士会所属 登録番号 第05010591号 
    札幌支部       会員番号 第4590号 

                
 行政書士登録確認は

    http://www.gyosei.or.jp/search/search.cgiでご確認下さい。
会員法人検索システム.jpg

 ※ 上記登録確認サイトは日本行政書士会連合会の公式HPです。
 
  

 □ 生年月日: 1981年(昭和56年)1月26日生まれ
 
 □ 年  齢: 35


 □ 血  液 型: A型

 
 □ 出  生 地: 札幌市


 □ 略  歴: 最終学歴 北海学園大学法学部1部法律学科卒
                 (2004年卒)
         職   歴 佐藤行政書士法人勤務後、
               平成17年4月2日独立開業

                                 

  ※ 現在は相続遺言、贈与・後見業務を専門に活動しております。
    相続遺言等に関するご相談ご依頼を毎年約350〜500件程度
    受けています。
開業からこれまで(11年)にご相談ご依頼いただ
    いた方は3000人以上。

 □ 保有資格: 行政書士・実用英語検定2級など。
          平成16年度行政書士試験合格者(合格率5、3%)
          得意科目は民法


 □ 趣   味: 旅行、野球観戦(日本ハムファン)、読書 など

 
 □ 取材経歴: 2008年3月号 ON−IKUSUS BUSINESS
 
士業_千田行政書士.JPG

  □ 相続遺言セミナー講演: 2011年8月 社会福祉施設内で講師

   セミナー講師のお引き受けも行っております。
   お気軽にご連絡下さい。(下記写真はセミナー風景です。)


 セミナー風景_3381_image001.png

竃k海道日本ハムファイターズ様 からご依頼をいただきました。
(写真 前代表取締役・津田社長 有原投手をドラフトで引き当てた方です。)

日ハム社長1.JPG
 
 スピードスケート金メダリスト 清水宏保 様 からご依頼をいただきました。

清水さん写真1.JPG

札幌遺産相続生前対策専門相談所の業務案内・事務所理念

 
 当事務所は、相続人に代わっての相続手続きの代行、相続手続きに必要な書類作成・提出、各種証明書の代理取得のお手伝い、遺言書作成のアドバイスおよび遺言書作成手続きのお手伝い、公正証書遺言の立会い(証人引受)、遺言執行人就任、成年後見人の引受、任意後見手続きや贈与手続きの代行等の業務を行っております。
 
 親切・丁寧・迅速に対応し、一人一人のお客様との出会いを大切にお付き合いさせていただきます。無料相談も行っておりますので、ほんの小さな疑問にも気軽にご利用できます。
 
 お支払いいただくお費用もできるだけお客様のご負担にならないような料金設定をしています。相続・遺言・贈与・後見に関することで、お悩みの方は数多くいらっしゃいます。悩んでいる方はあなたお一人ではありません。少しでもご不安な点があれば、私たちのような専門家の力を借りてみてはいかがでしょうか?
 
 当事務所は、年間300〜500件を越える相続遺言贈与後見のアドバイスや手続き代行の実績がございます。不動産の相続はどうしたらよいか?遺言が出てきた場合の対処は?借金の相続放棄はできるか?相続人の中に意思表示ができない者がいる場合の相続手続きはどうするか?付き合いのない相続人への対応方法はどうすべきか、遺言書の作成方法、贈与や後見手続きの仕方など、一般の方がなかなか経験・対処できないことに対応しております。

 当事務所は、札幌市内および近郊のお客様のほか、全国のお客様をも対象にした業務を行っております。依頼人の方のご自宅への出張訪問も無料で行っておりますので、自宅に居ながら気軽にご利用できます。(基本的に事務所にご来所いただく回数は1回程度です。)
 
 当事務所がお手伝いをさせていただくことによって、争いを未然に防ぐことができた(遺言書作成のため)事例や相続開始後の諸手続きに悩まず円滑に手続きがお済みになった事例が数多くあります。

 


 当事務所は、行政書士事務所ですが、当事務所の職務範囲外のことは、各種他士業者との協力により、相続問題の全てに対応できる体制をとっておりますので、ご安心下さい。

 

相続遺言などの無料相談

0120-1717-79 

 受付 : 9:00〜20:00(平日・土曜日) 

当事務所のワンストップリーガルサービス

 当事務所提携(協力)事務所・会社紹介

 

当事務所までご相談いただければ
すべての問題を解決できます。

(ワンストップリーガルサービス)
 

    お気軽にご相談下さい。

 

 



 〇 不動産を相続した後、不動産売却のことなら
  とんとん住宅販売梶@様 (当事務所提携)

  
 
  相続税のことや事業承継などについては

 ・ 日本相続知財センター札幌 様 税理士法人中野会計事務所 様
  (当事務所提携)              ホームページはこちら

 
 〇 相続紛争、登記、測量、遺族年金など行政書士業務以外の方は

 信頼できる弁護士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士等
 をご紹介できます。当事務所が総合窓口となって行動します。

 

相続のお手伝いで行政書士ができる仕事

行政書士とは

 行政書士とは、他人からの依頼により報酬を得て主として官公署や行政機関等
に提出する
書類に関して、法律に基づき作成・提出を代理し、加えて当該書類
作成に伴う相談に応ずるこ
とを業とする者をいいます。具体的には、飲食店営業や
建設業等の許認可申請に関する書類や遺言書や契約書などの権利義務に関する
書類の作成や提出の代行・相談を行います。
 もちろん相続に関する書類作成も業務として行うことができます。

 

行政書士の職務の範囲

 行政書士法に規定されている行政書士の独占業務としては以下のようなものが
 あります。(行政書士法第1条の2)

@官公署に提出する書類作成(電子記録を含む)
A権利義務に関する書類(遺産分割協議書など)
B事実証明に関する書面(相続関係説明図など)
C実地調査に基づく図面類

 

 行政書士が扱える書類は、上記のとおり官公署や行政機関等への提出書類、権利
義務・事実証明に関する書類とされていますが「官公署」や「権利義務・事実証明
に関する書類」は抽象的な
概念であり、行政書士法では「行政書士ができる業務は
これと
これ」と規定されているわけではあり
ません

 

 そのため、行政書士が取り扱うことのできる業務は非常に広範囲にわたり数千種
類以上にも及ぶと言われています。しかし、多くの業務を扱えるといっても行政書士
法1条の2第2項の規定があることか
ら、弁護士法や司法書士法、税理士法な
ど他の法律で制限されている業務については業として行う
ことができません。

 

 例えば、紛争性のある法律事務に関して相手方と交渉することは弁護士業務なの
で行政書士が行うことはできませんし、相続手続きに関して戸籍を集めたり遺産
分割協議書などを
作成したりすることはできますが、不動産の名義変更の際の
登記申請に関しては司法書士の独占業務なので行政書士が行うことはできません。
(当事務所では不動産登記に関して、提携の司法書士と協同して業務を行っており
ます。)

 

行政書士の相続業務範囲に関しての判例結果

・相続財産の調査、相続人調査、相続分なきことの証明書や遺産分割協議書等の
 書類作成
「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成にあたるので行政書士の業務の
  範囲内
である。

 
・遺産分割について紛争性が生じ争訟性を帯びてきたにもかかわらず、相続人と
 折衝すること
単に行政書士の業務の範囲外であるというばかりでなく、弁護士法72条の
「法律事務」
に該当し、いわゆる非弁活動になる。


当事務所では紛争が生じている相続事件について手続きの代理代行等はできません。

 

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