ご相談いただいた相談事例リンク

    
 当事務所にご相談いただいた方の相談例リンク集を掲載しております。

 もちろん、相談者様を特定するような記述はしておりません。

 皆様からのご相談と当事務所の回答により、同じ悩みを持つ方の参

 になれば幸いです。  

 

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ご相談例58キーワード 成年後見人適任者> 
ご相談例57キーワード 預貯金相続の必要書類> 
ご相談例56キーワード 不動産相続手続き費用> 
ご相談例55キーワード 相続人の不存在> 
ご相談例54キーワード 特別受益と遺産分割> 
ご相談例53キーワード 自動車の相続> 
ご相談例52キーワード 相続放棄後の財産管理> 
ご相談例51キーワード 法定単純承認事由> 
ご相談例50キーワード 過払金返還請求の相続> 
ご相談例49キーワード 相続財産に関する費用> 
ご相談例48キーワード 成年後見人の仕事> 
ご相談例47キーワード 相続手続きの放置> 
ご相談例46キーワード 養子の実方養方双方の相続権 
ご相談例45キーワード 遺産分割協議公正証書> 
ご相談例44キーワード 相続放棄と代襲相続> 
ご相談例43キーワード 遺言作成能力> 
ご相談例42キーワード 公正証書遺言の有無照会> 
ご相談例41キーワード 代襲相続人の相続分> 
ご相談例40キーワード 遺言に従わない分割協議> 
ご相談例39キーワード 遺産分割協議成立の要件> 
ご相談例38キーワード 相続預金の開示請求> 
ご相談例37キーワード 相続人名義の預金の相続> 
ご相談例36キーワード 法定相続分の意味>
ご相談例35キーワード 任意後見契約>
ご相談例34キーワード 未成年後見制度>
ご相談例33キーワード 寄与分>
ご相談例32キーワード 共同遺言の禁止>
ご相談例31キーワード 生前贈与の無効>
ご相談例30キーワード 遺言執行者の義務>
ご相談例29キーワード 事実上の相続放棄>
ご相談例28キーワード 失踪宣告と不在者財産管理人
ご相談例27キーワード 遺留分権のある相続人>
ご相談例26キーワード 成年被後見人の相続分>
ご相談例25キーワード 一般危急時遺言>
ご相談例24キーワード 相続放棄> 
ご相談例23キーワード 相続人が10名以上の場合 
ご相談例22キーワード 被相続人の債務者の対応> 
ご相談例21キーワード 相続に必要な戸籍の範囲> 
ご相談例20キーワード 字が書けない遺言者> 
ご相談例19キーワード 不動産相続と債務の承継> 
ご相談例18キーワード 生前相続放棄の禁止> 
ご相談例17キーワード 不動産贈与時の贈与税> 
ご相談例16キーワード 相続手続きの期限> 
ご相談例15キーワード 成年後見を必要とする相続 
ご相談例14キーワード 自筆証書遺言の作成方法> 
ご相談例13キーワード 遺留分減殺請求の方法> 
ご相談例12キーワード 白紙遺産分割協議書> 
ご相談例11キーワード 特別代理人の選任> 
ご相談例10キーワード 遺言の執行> 
ご相談例9キーワード 相続税の計算方法> 
ご相談例8キーワード 不動産相続手続必要書類> 
ご相談例7キーワード 死亡退職金> 
ご相談例6キーワード 遺言が2通出てきた場合> 
ご相談例5キーワード 相続財産管理者への対応> 
ご相談例4キーワード 停止条件付遺言の効力> 
ご相談例3キーワード 行方不明の相続人> 
ご相談例2キーワード 非嫡出子の相続分> 
ご相談例1キーワード 負債相続財産の調査> 

ご相談例58と当事務所のコメント

 
 当事務所にご相談いただいた方の相談例とその回答を掲載します。もちろん、
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務所の回答により、他の同じ悩みを持つ方の参考になれば幸いです。
 

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 ■ ご相談例58

   成年後見人の適任者について

「母が認知症で物事の判断ができません。そこで母のために、私が成年後見人

    になって、母の財産管理を行いたいと思っているのですが、母の住む施設と

    私の住むところが離れており、母のところには年に数回しか行けません。

    こんな私でも成年後見人になることはできるのでしょうか? 」

 


 ■ 当事務所の回答 

 後見人の選任に関しては、家庭裁判所の審判に基づいて、被後見人と

     後見人との関係、生活状況などの一切の事情を考慮して、家裁が決定

     します。後見人は被後見人の財産管理や身上を監護する業務をしなければ

     なりませんので、果たして、お客様のようなケースで家裁がお客様を適任

         として選任するかどうかは微妙かと思います。無理ではないにしても、お母

         様にとって一番ご本人の権利を守るのに適した方が選任されるべきかと思

         います。専門家に後見人候補者になってもらうのも一つの方法です。」

 

  <参考リンク>

  成年後見人制度について

  当事務所の成年後見人就任報酬について 

ご相談例57と当事務所のコメント

 
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です。

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 ■ ご相談例57

   預貯金の相続手続きで要求される書類について

「亡き夫の預金の相続についてお聞きします。まだ銀行に行って手続きは

    しておりませんが、預金の相続をするにあたり、必要な書類について教えて

    下さい。夫と私の間には未成年の子が二人います。 」

 


 ■ 当事務所の回答 

 「預貯金の相続手続きで銀行等に要求される書類としては、

     @ 銀行所定の依頼書、領収証など銀行からもらえる書類

     A ご自身で作成する書類として、遺産分割協議書、相続関係説明図

     B ご自身で収集しなければならない戸籍関係書類、印鑑証明書など

     などが一般的です。戸籍に関しては1部取得しておけば、コピーを取って

     くれますので、原本が還ってきて他の金融機関でも使用できます。

     お客様のケースでは、未成年のお子様が相続人になっており、お客様も妻

         として相続人になっている関係上、別途、家庭裁判所にその子のため特

           別代理人を選任する必要があり、特別代理人選任審判書も銀行に求め

         られます。預金の相続手続きも複雑になることが多いので、当事務所のよ

         うな事務所にご依頼されれば、こちらですべての書類を作成し、戸籍関係

         書類も代行取得できます。」

 

 

  <参考リンク>

  預貯金・有価証券の相続に必要な書類について

  当事務所の預貯金相続手続き代行報酬について

ご相談例56と当事務所のコメント

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 ■ ご相談例56

   不動産相続の手続きでかかる費用について

「父名義の土地と建物について、自分で相続の手続きをしようと思ってお
       りましたが、なかなか難しく、お願いしたいと思います。貴事務所にお願い
       した場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか? 」

       
 ■ 当事務所の回答 

 「当事務所は、提携司法書士さんと協同して不動産の相続手続きを代行

         しておりますが、その費用としては、次のような費用がかかります。

     相続人が2名以上の場合、当事務所の代行報酬は税込で63000円

         なります。(当事務所で相続人調査、遺産分割協議書の作成等の業務を

         担当)他、司法書士さんの登記申請料が税込21000円登記の登録免

           許税が不動産評価額の0,4%(司法書士さんがオンラインで申請する

         ため、最大4000円の減税あり)、戸籍料金、郵便料金等の実費は別途

         となります。実費については、おおよそ5000円〜10000円程度かと思

         います。」

 

  <参考リンク>

  不動産相続手続き代行の費用について

ご相談例55と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例55

   相続人不存在の場合の相続財産の帰属と財産管理

「私の叔父が1年ほど前に亡くなったのですが、叔父には妻や子、親もいな

    く、兄弟も全員亡くなっており、私と妹のみが相続人になりました。私も妹

    も叔父の遺産はいらないので、相続放棄をしようと思っております。そうす

    ると、相続人がいなくなってしまいますが、この場合、その財産はどうな

    ってしまうのですか?また、財産の管理は私たちがしなければいけないの

    でしょうか? 」

 


 ■ 当事務所の回答 

 「相続人全員が相続放棄した場合、お客様の場合は、相続人がいなくなって

     しまいますので、その相続財産は国庫に帰属することになります。

     このような場合は、相続人が不存在で相続財産管理人の選任を求めるた

     めに家庭裁判所にその管理人選任の審判申立てを行うことになります。 

     相続財産の管理については、相続財産管理人が選任されるまでは、お客様

     と妹さんがその管理をしなければなりません。」

 

  <参考・民法951条、952条、940条>

  (相続財産法人の成立)

  第951条  相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人と
  する。
  (相続財産の管理人の選任)
  第952条  前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求に
  よって、相続財産の管理人を選任しなければならない。
  (相続の放棄をした者による管理)
  第940条  相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続
  財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意を
  もって、その財産の管理を継続しなければならない。

ご相談例54と当事務所のコメント

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 ■ ご相談例54

   生前贈与があった場合の遺産分割について

「母が亡くなり、49日法要も終わりました。私は母の長女なのですが、私は

    母より母の生前、家の購入のため、300万円程度援助してもらいました。

    この場合、相続人同士で遺産分けを行う際、私の相続は減らされてしまう

    のですか?」

 


 ■ 当事務所の回答 

 「結論から申し上げますと、被相続人から生前贈与を受けている相続人は、

     特別受益者として、遺産分割の際、その者に相続財産の前渡しがあった

     ものとして、特別受益者の相続分が減らされることになります。

     ただし、相続人間でその特別受益分を考慮せずに遺産分割することも可

     能です。遺産分割協議が調わなく、他の相続人がその生前贈与分を含め

     て遺産分割を求めているときは、やはりその分は考慮して遺産分割する

     ことになってしまうかと思います。」

 

  <参考・民法903条>

   (特別受益者の相続分)

   第903条  共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しく
   は養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、
   被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を
   加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中か
   らその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
   2項  遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超える
   ときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
   3項  被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意
   思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

ご相談例53と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例53

   自動車の相続手続きについて

  __sozai__/0000356.gif自動車の相続手続きについて教えて下さい。父が亡くなり私が自動車

      を相続する方向で協議が進んでいます。今後、どのような手順で手続き

      をしていけばよいのですか?手続きをお願いもできるのでしょうか?車

      検証の中では所有者はトヨタさんになっており、使用者亡父名義になっ

      ています。なお、自動車ローンは既に終わっています。」


 ■ 当事務所の回答 

  __sozai__/0000355.gif「まず、自動車の相続ですが、お客様の場合、相続人間で遺産分割協議

      が済んでいれば、その協議書を持ってトヨタさんに行き、車の譲渡証明

     書とトヨタさんの印鑑証明書等をもらってきます。すでにローンは終わっ

      ているようですので、その書類はトヨタさんが交付してくれるはずです

      。あとは、管轄の陸運局で自動車の移登録手続きを取ります。お客

      様の車庫証明が必要になったり、車検証等も必要になります。当事務

      所でも車庫証明の取得代行から自動車の移転登録申請代行まで承っ

      ておりますので、お困りでしたらご依頼下さい。」

 

  <参考リンク>

   自動車の相続に必要な書類について

   自動車相続手続き代行報酬について

ご相談例52と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例52

   相続放棄後の財産の管理と処分について

  __sozai__/0000356.gif「父の相続放棄についてお伺いします。私は父の子ですが、父には他に4

      人子がいます。父は生前、市から生活保護を受けており、残っている遺

      産はなく、少しばかりの借金が残ったのみでした。今後、私ども5名は

           相続放棄をするのですが、相続放棄後、父の家(賃貸)の引き払い時、

           残った家財道具等はどのように処分すればよいのですか?父の遺産を

      少しでも処分すれば、単純承認となる聞いているのですが、処分時気

      を付けることなどありますでしょうか?」


 ■ 当事務所の回答 

__sozai__/0000355.gif「今後、相続を放棄するようですが、相続放棄した後は、お父様の遺産は次の

    順位の相続人に引き渡すことが必要になります。相続放棄後、お父様の

    遺産を勝手に処分したり、売り払ってお金にするなどの行為があった場

    合、法定単純承認になってしまいますので注意が必要です。

     相続放棄前までは、お父様の遺産につきご自身の財産を管理するのと同程

     度の注意義務がありますので、相続放棄後、次順位の相続人に引き渡すま

     で、保管をされるべきかと思います。保管が難しいようであれば保管引き受

     けサービス等をしている業者に依頼してもよいかと思います。」

 

  <参考リンク>

   単純承認・相続放棄・限定承認について

ご相談例51と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例51

   相続放棄のお礼金をもらった場合は単純承認になるか

  __sozai__/0000356.gif「父方の祖父が亡くなったのですが、父はその前に亡くなっているため、

      私が祖父の代襲相続人となりました。祖父の相続人は叔父と叔母そし

           て私です。私は、祖父の遺産に関して相続を放棄し、叔父方に放棄を

           する旨の遺産分割協議書を渡しました。叔父からその後、相続放棄に

           協力してくれたお礼として金銭を渡したいとのお話がきましたが、私は

           祖父に万が一借金があった場合のことを考え、その金銭をもらってし

           まうと法律上の単純承認になってしまうのかもしれないと思い、今はそ

           のお金をもらうことを保留しております。私のような場合は、そのお礼

           金をもらってしまうと単純承認に該当 してしまうでしょうか?」


 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「単純承認になってしまう事由は、お客様が被相続人の財産を処分した

         どの処分行為があること、または3カ月の熟慮期間の経過をもって単純

           承認事由となります。前者処分行為として、お客様の金銭の受領が単純承

     認になるかについてですが、そのお礼金というものが、相続財産の一部

         として分割財産に準ずる程度に高額であるなどの事由があれば、実態とし

         ては叔父さんからの代償分割金の性質があることになりますから、単純承

           認になってしまう可能性もあります。ただし、そのお礼金がたとえば、手続

     き上必要な印鑑証明書の代金プラス交通費程度であれば、単に叔父さん

     からのお礼金という性質ももった金銭ですので、それを受領したことによ

         って必ず単純承認になるということでもないでしょう。相続開始後、何もしな

         いで3カ月経過した場合も、法定単純承認になりますので、本当に一切相

         続したくないのであれば、家庭裁判所に相続放棄の申立てをされたほうが

         よろしいかと思います。」  

 

  <参考リンク>

   単純承認・相続放棄・限定承認について

   代償分割について

 

ご相談例50と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例50

   被相続人が有していた過払い金返還請求権の相続について

  __sozai__/0000356.gif「母が先日亡くなったのですが、母は生前、消費者金融数社に借財があ

           りました。ただ、死亡前に全ての借金は返し終わっております。今CMな

           どで過払い金返還についてよく目にしますが、もし母に過払い金があっ

           た場合、こちらも相続して相続人として消費者金融に請求することはで

           きるのでしょうか?」


 ■ 当事務所の回答 

   __sozai__/0000355.gif「もしお母様が消費者金融に何年も借入を起こして、長期間に渡って

            返済をしているとすれば、かなりの金額の過払い金が発生している

            可能性があります。 もちろん相続人の立場として、その過払い金

              を消費者金融に請求することができます。過払い金は民法上の

              当利得に該当し、消費者金融側は法律上の原因によらずして、利息

            を受け取っていたことになります。債権の消滅時効は10年あるた

            め、完済してからまだ間もないということでしたら、相続人の立場とし

            て請求してもよいかと思います。当事務所は過払い金請求について

            は業務上できないので、司法書士さんや弁護士さんにご相談された

            ほうがよいかと思います。当事務所と提携している専門家のご紹介

             もできます。」  

 

  <参考リンク>

   遺産分割の対象となる遺産の範囲について

ご相談例49と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例49

   相続財産に関する費用負担について

   __sozai__/0000356.gif「父が亡くなり、兄弟で遺産相続について話し合うため、本州から北海

           道に帰ってきました。遺産分けの際、北海道に帰ってきた際の交通費

           や、仕事を休んだ分の日当などを遺産から優先的に相続できるので

            しょうか?教えて下さい。」


 ■ 当事務所の回答 

  __sozai__/0000355.gif民法885条には相続財産に関する費用は、その財産(相続財産)から

            これ支弁すると規定されておりますが、お客様の場合、あくまで遺産分割

          協議のために支弁した費用ということになり、民法885条規定の相続財産

          に関する費用には該当しないものと思われます。ただし、それらの費用が

          余計にかかったということで、相続人間で別途その分を費用として計上

           するという協議自体は可能です。もし、その費用を相続財産に関する費用

          として計上することに反対の相続人様がいらっしゃった場合は、難しいと考

          えたほうがよいかと思います。」  

 

  <参考リンク>

   相続財産に関する費用についての詳しい記事はこちら

ご相談例48と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例48

   成年後見人の仕事(業務)について

  __sozai__/0000356.gif「現在、夫が脳梗塞を起こして、病院で入院中なのですが、病気を発症

           した後、判断能力も低下して、日常生活に支障をきたすまでになってし

           まいました。ある人から後見制度の事を聞き、今後の事を考えて後見

      の申立てを考えております。後見人になった場合、私はどんな事をして

      いくことになるのですか?」


 ■ 当事務所の回答 

  __sozai__/0000355.gif「ご主人様が後見制度のどの種類(後見・保佐・補助)に該当するかは

      お電話だけではわかりませんが、後見に該当するものとしてお答え致

      します。家庭裁判所の審判を経て、奥様がご主人様の後見人に選任

      されると、奥様はご主人様の法定代理人という立場になりますから、

      ご主人の財産管理や身上監護に関して、ご主人を代理すること

      ができます。たとえば、ご主人がお持ちの預金に関して、契約を解除

      (解約)したり、預金を引き出し、そのお金をご主人様のために使用す

      るなどの財産管理権が発生します。また、身上監護といいまして、ご

      主人様が介護施設へ入所する場合など、契約の代理のみならず、ご

      主人様の身上に配慮する義務も生じます。仕事の内容はそれだけで

      はなく、一定の時期に家庭裁判所に財産管理状況を報告したり、

      財産目録の作成などの仕事も出てきます。

       そのような仕事が後見人の仕事ですので、もしご自身でご主人様の

       後見人になることが心配であれば、我々のような専門家に後見人

       就任をお願いしてもよいかと思います。」

 

 

  <参考リンク>

   成年後見人の役割と資格について

   成年後見人等就任依頼の報酬について

ご相談例47と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例47

   相続手続きの放置で起きうるトラブルについて

  __sozai__/0000356.gif「6年前に私の夫が亡くなりましたが、未だ何も相続手続きをしていま

      せん。特に不動産の名義を変更しようとずっと考えていたのですが、

      中々進みません。

      このまま亡夫名義にしておくと何か問題がありますでしょうか?

      この相談を機にお願いしたいと思っています。夫と私の間には子が2

      名います。」

 
 ■ 当事務所の回答 

   __sozai__/0000355.gif相続にはまず期限がありません。(相続放棄・限定承認する場合

       を除いて)ただし、不動産の相続等で、そのまま亡きご主人様名義

       にしておくと、その相続人が登記を経ずして亡くなった場合などに、

       数次相続といいまして、相続の権利がまたその相続人に承継され

       て、不動産の権利関係が複雑になり、また手続きもより複雑になっ

       ていきます。相続人の数も必然的に増えます。

       期限はないにしても、ずっと相続手続きを取らないということは

         好ましいことではありません。我々のような専門家に相談したり、

                役所に相談したりしながら相続の手続きをきちんと取っておくこと

                が必要です。」

 

  <参考リンク>

   不動産の相続に必要な書類について

ご相談例46と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例46

   養子の養方・実方双方の遺産相続権について

  __sozai__/0000356.gif「私の兄弟で、幼少時養子に出た者が亡くなり、相続の話になったの

            ですが、その相続人の範囲を教えて下さい。亡くなった兄弟は、配

      偶者・子も死亡 しており、養親・実親ともに亡くなっております。実

      方側の兄弟は私を含め4名健在で、既に亡くなっている兄弟はいま

      せん。なお、養方には、亡くなった養親の実子が1名います。」

 
 ■ 当事務所の回答 

__sozai__/0000355.gif「まず、整理させていただくと、亡くなった被相続人にはお子様も配偶者も

    親もいないということから、相続の権利はご兄弟にのみあるということ

    になります。実方父母、養方父母も本来相続できる権利を有しています

    ので、実方父母の上の代の方および、養方父母の上の代の方も死亡し

    ていることで間違いないですね?(電話で死亡確認をしました。)

    次に、実方の兄弟にも養方の兄弟にも相続権があるか否かですが、結

    論から申しあげますと、双方の兄弟に相続権があります。つまり、お客

    様の場合、実方兄弟4名および養方兄弟1名の5名が相続の権利を有

    します。被相続人は養親と養子縁組の日から、養親の実子とも法定

    血族関係を生じますので、養方兄弟にも相続権が生じることになりま

        す。」

 

  <参考リンク>

   相続人の範囲について

 

ご相談例45と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例45

   遺産分割協議公正証書について

  __sozai__/0000356.gif「亡くなった父の遺産分割について、妹と協議中です。妹が父の不動産

           を相続する代わりに、私に対して月賦で数年にわたり金銭代償すると

           いう協議になりそうです。

      万が一、その代償金が払われなくなった場合に備えて何か書面を残し

           ておいた方がいいでしょうか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「遺産分割協議の中で相続人の一人が他の相続人に対し金銭債務を履

         行するという場合に、その遺産分割協議書を公正証書にして、万が一、

         債務の履行がない場合に強制執行に服するという文言を入れる方法が

         あります。

         遺産分割協議書は通常、私文書で作成されますが、お客様のように相

         続人間で金銭による代償を伴うような場合に、協議書を公正証書にし

         て、約束が守られない場合に強制執行をしやすくすることができます。

         約束が守られない場合に、協議書を公正証書にしておけば、判を

         することなく強制執行ができます。」 

 

 当事務所は遺産分割協議書の作成代行や、協議書を公正証書にする手続の

  代行もしております。上記のような場合に、金銭債務の履行を確実にするため、

 相続人全員の同意さえあれば公正証書にすることもできます。是非検討してみま

 しょう。

 

  <参考リンク>

   当事務所の遺産分割協議書作成業務について

 

ご相談例44と当事務所のコメント

 
 当事務所にご相談いただいた方の相談例とその回答を掲載します。もちろん、
相談者様を特定するような記述はしておりません。
皆様からのご相談と当事
務所の回答により、他の同じ悩みを持つ方の参考になれば幸いです。

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 ■ ご相談例44

   相続放棄と代襲相続の関係について

  __sozai__/0000356.gif「亡くなった夫の遺産相続についての相談です。夫は多額の借金を遺して

      亡くなりました。夫と私の間には子が2人いて、その子にそれぞれ1人

      ずつ孫がいます。

      仮にこれから私と子2人が相続放棄したら、その後、孫にも相続放棄を

      させなければ借金を背負ってしまうのでしょうか?」


 
 ■ 当事務所の回答 

__sozai__/0000355.gif結論から申し上げますと、その場合、お孫さんに相続の権利義務が発生す

    ることはありません。奥様、お子様2名が相続放棄すると、その権利義務は

    亡くなった親御さんに移り、親御さんがいなければご主人のご兄弟が相続

    人になります。

    相続放棄には代襲原因がないので、子2人の放棄によって代襲相続

    が発生することはありません。

 

 

  <参考リンク>

   相続放棄について<記事>

   代襲相続について<記事>

 

ご相談例43と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例43

   遺言作成に必要な能力について

 __sozai__/0000356.gif「私の叔父のことで相談です。叔父は今病院で入院中なのですが、叔父が

     私に自分の財産を譲りたいと言ってくれています。ただ、叔父は時々物忘

     れがあり、調子の良い時と悪い時でかなり言っていることに違いがあり

         ます。そのような叔父なのですが、遺言作成するのはやはり難しいので

         しょうか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

__sozai__/0000355.gif「遺言能力についてのご相談ですが、民法の規定には遺言はその作成時、作

    成する能力がなければならないとあります。つまり遺言を作成したいという

        しっかりとした意が必要かと思います。

       調子の良い時であればそれなりの意思があるのでしょうし、悪い時は法律行為

       をするだけの意思がないのだと思います。遺言能力があるかについてはお医

       者様の判断等も必要になってくるのではないでしょうか?ちなみにその叔父

    様が後見制度上の成年被後見人に該当するような状態であれば、後見の登記

       をした上で、医師2人以上の立会をもって遺言を作成できることになって

       います。」

 

 遺言作成には法律的な知識が必要になります。法律(民法)に則った方法で書かな

 ければせっかく作った遺言が使えなくなってしまうばかりか、かえって揉め事になっ

 てしまうようなこともあります。遺言作成を考えている方は是非当事務所までご

 相談下さい。

 

  <参考リンク>

   遺言能力について<記事>

   当事務所の遺言作成代行業務について

 

ご相談例42と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例42

   公正証書遺言の有無照会方法について

  __sozai__/0000356.gif「母が先月亡くなりました。母は生前、遺言を作成したいとよく言って

           いました。

      もしかすると母は遺言を作成しているかもしれないのですが、自宅

           にない場合他に遺言を探す方法はありますでしょうか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

  __sozai__/0000355.gif「遺言が公正証書で作成されている場合、遺言原本は公証役場に遺言者が

      120歳くらいになるまで保管されることになっています。

           平成元年1月以降に作成された公正証書遺言であれば、公証役場の遺言

             登録検索システムを使って遺言の有無を検索することができます。なお、

           自筆証書遺言の場合は、そのようなシステムがありませんので、遺言者の

      自宅を探すか、遺言者と懇意にしていた人や専門家に当たってみる必要

      があります。

      先ほどお話した検索システムを利用したい場合は、遺言者とお客様との

      関係がわかる戸籍およびお客様の印鑑証明書と実印を持って公証役場

      に行けば遺言の有無を教えてくれます。手数料はかかりません。ご自身

      で手続きができない合は専門家に手続きの代理をお願いするこ

      ともできます。

      他、遺言の有無がわかる場合として、遺言執行者からの通知により判明

      することもありますが、遺言執行者自体、遺言者の死亡の事実を知らな

      ければいつまで経ってもわかりませんので、先の方法を使って調べても

      よいかと思います。

      自筆証書遺言を他の相続人が隠している場合は、いずれその相続人が

      遺言の検認手続を行うかと思いますので、家裁からの検認の通知を待

      つことになります。」

 

 当事務所でも公正証書遺言の検索手続きを代行しております。公正証書遺言の

 有無について調べたい方はお気軽に当事務所までご相談下さい。

 

  <参考リンク>

   遺言の種類について<記事>

 

ご相談例41と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例41

   代襲相続人の相続分について

  __sozai__/0000356.gif「私は被相続人の姪です。被相続人には配偶者や子、親はいません。

      兄弟姉妹ですが、健在な妹が一人、既に亡くなっている姉Aには子

      6名(私も含む)、同じく既に亡くなっている姉Bには子2名という

      関係です。各人の相続分はどのくらいになるのでしょうか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

  __sozai__/0000355.gif「代襲相続人の相続分についてのご相談ですが、算定の仕方としては、

      被代襲相続人(上記の場合亡き姉Aと亡き姉B)が、もしご健在であ

      れば得られた相続分を算定し、その相続分をその子(甥姪)の人数で

      均等割にします。

      もし、亡き姉Aさん、亡き姉Bさんがご健在であれば、その相続分は妹

      3分の1、姉A3分の1、姉B3分の1となるはずでした。しかし、お

      姉様お二人は既に亡くなってしまっているので、その相続分3分の1が

      そのお子様に代襲相続されることになります。亡き姉Aさんにはお子様

      が6名いますので、亡き姉Aさんの相続分3分の1を6人で分け合い、

      結果お一人の相続分は3分の1×6分の1=18分の1となります。

      同じく亡き姉Bさんにはお子様が2名いますので、亡き姉Bさんの相続

      分3分の1を2人で分け合い、結果お一人の相続分は3分の1×2分

      の1=6分の1となります。」

 

 代襲相続が発生している、甥姪まで相続権がおよぶケースの相続手続きは

 非常に手間暇がかかります。当事務所ではそのような相続手続きの代行業務を

 しておりますので、もしお困りの方は当事務所までお気軽にご相談下さい。

 

  <参考リンク>

   法定相続分・代襲相続について<記事>

   甥姪まで相続権がおよぶ相続手続き上の戸籍取寄せ代行業務について

ご相談例40と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例40

   遺言書に従わない遺産分割協議ついて

 __sozai__/0000356.gif「ご相談します。亡き母の相続手続きのことでお聞きします。母は公正証書

     遺言を作成しています。相続人は私と弟の二人です。遺言書には私と弟で

     すべての財産について半分ずつ分けるようにとあります。

     私としては、長年母の面倒を見てくれた弟に感謝の気持ちもあり、私自身

     は相続を放棄し、弟に全部相続してもらいたい気持ちがあります。遺言は

     遺産分割よりも優先されると聞きましたが、それに従わないで私どもで別

     途協議することは可能ですか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「確かに遺言は遺産分割に優るという原則がありますが、お客様のおっし

     ゃるとおり遺言に従わず別途相続人間で遺産分割協議をすることも可能

     です。弟さんもそれに同意しているのであれば、別途遺産分割協議書を

     作成の上、協議書を用いて相続手続きを行えばよいかと思います。

     本来であればお母様の意思を尊重してあげるべきですが、お客様のお

     気持ちもありますので、弟さんにもわかってもらえるかと思います。

     なお、家庭裁判所で相続放棄することも可能です。

 

 当事務所では遺産分割協議書の作成業務を行っております。

 書類作成のことでお困りの方は当事務所までお気軽にご相談下さい。

 

  <参考リンク>

   遺言について<記事>

   当事務所の遺産分割協議書作成業務について

ご相談例39と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例39

   遺産分割協議成立の要件について

  __sozai__/0000356.gif「私は亡くなった父の子です。私がまだ幼少の時に父母が離婚し、父とは

      その離婚以来連絡は一切ありませんでした。父は母との離婚後、再婚し

      子供ができたようです。

      その子供から私宛に手紙が来たのですが、手紙には○○日までに連絡が

      ない場合、父の遺産について私が相続放棄したものとみなしますとの一

      方的な言葉が書かれておりました。

      何の相続財産があるのかも私にははっきりとわかりません。こんな一方

      的なことが許されるのでしょうか?」

      
 
 ■ 当事務所の回答 

__sozai__/0000355.gif遺産分割というのは相続人全員の意思がないと成立しません。たとえお客様

    が協議に応じないからといって、他の相続人が勝手に放棄したものとみなす

    ということはできません。

    お客様にもお父様の遺産につき相続権があり、協議が成立していない間は

    相続人の(法定相続分の割合に応じて)共有状態となっております。他の相

    続人が財産内容の開示に応じないのであれば、ご自身で財産調査するか、

    専門家に財産内容の調査をお願いすればよいかと思います。

    相手方相続人に交渉する場合は、弁護士さんにお願いすることも検討して

    みましょう。」

 

  <参考リンク>

   相続預金の調査について<記事>

ご相談例38と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例38

   相続預金の開示請求について

  __sozai__/0000356.gif「父が先日亡くなりました。私には兄がいるのですが、兄は生前父と同居

      しており、兄が父の財産を管理していました。父の相続財産について教

      えてほしいと兄に言ったのですが、なかなか財産の概要を教えてくれま

      せん。

      相続財産は預貯金のみです。どこの銀行と付き合いがあったのかだけ

      はわかっています。相続財産を調べる方法はありますでしょうか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

__sozai__/0000355.gif「お客様はお父様の法定相続人ですので、お父様の遺産につき調査する権限

    があます。

    死亡時点や現時点での残高を調査する場合は、残高証明を取り寄せればよい

    かと思いますが、他の相続人が被相続人の遺産を使い込んでしまっている可

    能性がある場合は取引履歴の開示まで必要かと思います。以前は金融機関

    によって、相続人全員の同意がなければ開示に応じないというところも多

    かったようですが、平成21年1月22日の最高裁判例によって、相続人全

    員の同意がなくても開示請求可能という判断が下されています。

    ご自身で手続きを取られる場合は、お父様とお客様の関係がわかる戸籍謄

    本、印鑑証明書・実印等用意して銀行まで行けばよろしいかと思います」

 

 もし相続財産の調査について、ご自身で手続きを取ることにご不安がある方は、

 当事務所でも財産調査の代行(財産目録の作成)を行っておりますので、ご

 相談下さい。

ご相談例37と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例37

   被相続人が相続人名義で貯めていた預金の相続について

  __sozai__/0000356.gif「母が亡くなりましたが、母は私(娘)のために私の名義で預金をして

      いてくれました。この私名義の預金も相続財産に含まれるのでしょ

      うか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「お母様がお客様名義で預金していた預金も当然相続財産に含まれます。

    ですので、その預金も含めて相続人間で遺産分割すべきものと思われます。

    相続税がかかるような場合も、税務署にきちんとお母様の財産である旨、

    届出すべきです。外観はお客様の資産ですが、実態としては被相続人

    の財産であるという理由からです。」

ご相談例36と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例36

   法定相続分の意味について

  __sozai__/0000356.gif「民法の中で法定相続分という規定がありますが、相続人はこの法定相続

      分にしたがって遺産を分けていかなければならないのでしょうか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「民法の中に確かに法定相続分の規定があり、各相続人の相続分が書かれて

    おります。この法定相続分というのは各相続人がもつ相続の権利と考えてい

    ただければと思いますが、遺産分割に際して、必ずこの法定相続分に従わな

    ければならないということはありません。

    法定相続分は遺産分割協議における分け方の基準となるものですが、複数

    いる相続人間で一人だけ相続し、他の相続人は相続を放棄するということ

    もできるのです。

    遺産は被相続人の相続開始から遺産分割までの間、各相続人の共有状態とな

    り、その共有時においては法定相続分の割合に応じて各相続人が権利を有

    しています。」

 

  <参考リンク>

   法定相続分について<記事>

ご相談例35と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例35

   任意後見契約について

  __sozai__/0000356.gif「私の両親は高齢で自分の財産管理もだんだんできなくなってきてい

      ます。 万が一、親が認知症になった場合、私に財産管理等をお願い

      したいと言われています。生前に対策を取りたいのですが、どのよう

      な手続を取ったらよいですか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「お客様のようなケースの場合、万が一、ご両親に認知症等の症状が出た

     場合に、お客様が代わりにご両親の財産管理を行うという契約(任意後

     見契約)を結んでおけばよろしいかと思います。

         成年後見制度もありますが、成年後見の場合、あらかじめ後見人の指定

         ができないため、ご両親にとってふさわしくない後見人が選任されることも

         ありえます。

         任意後見のよいところは、あらかじめ信頼できる人を契約によって

           後見人の候補者とすることができる点にあります。任意後見契約は

      法律上必ず公証役場で書類作成の手続きを取ることになっています。」

 

 当事務所では任意後見契約書の作成手続代行業務や任意後見人の引受も承って

 おります。任意後見手続きのことでお困りの方は当事務所までお気軽にご相談下

  さい。

 

  <参考リンク>

   任意後見について<記事>

   当事務所の任意後見人引受業務について

 

ご相談例34と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例34

   親権者がいなくなった未成年の子の相続について

  __sozai__/0000356.gif「相続についての相談です。私の弟が亡くなりました。弟には未成年の子

           が2人います。弟の妻は弟より先に他界しました。残された子2人が相

           続人になると思います。弟は不動産・預貯金を遺しておりました。子2人

           は親の遺産をどのように相続することになるのでしょうか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「未成年の子の親権者がいなくなってしまった場合、その子は法律行為を単独

       で有効にすることができません。その場合、家庭裁判所に対し、その子のため

       に未成年後見人を付ける必要があります。遺産分割も法律行為の一種です

       ので、やはり未成年後見人を付けなければ相続手続ができません。

    未成年後見人はその子のために親の代わりになる人です。お子様は2人い

       るようですので、それぞれの子に別々の未成年後見人を付ける必要があ

       ります。未成年後見人選任後、後見人の2人がそれぞれの子のために遺産

    分割を行います。」

 

   <参考リンク>

   当事務所の未成年後見人就任引受業務について

ご相談例33と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例33

   相続人が被相続人のために寄与した場合の遺産分割について

  __sozai__/0000356.gif「母が亡くなり相続が開始されました。相続人は私と他に兄弟が2名い

           ます。 私は生前母に対し数回お金を贈与したことがあります。全部で

           200万円ほどです。

      母の遺産相続に関して、この数回の贈与は兄弟間での遺産分割に影

           響を与えますでしょうか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

  __sozai__/0000355.gif「相続人の中に被相続人に対し特別の寄与をした者がいた場合、民法904

      条の2では寄与者に対し、寄与相当額を自身の相続分に加えるという規

      定があります。 これを寄与分といいます。

      お客様の場合、財産上の給付を被相続人に対ししているわけですから、

     特別の寄与と言え、他の相続人よりも多く相続できることになります。」

 

 寄与分は被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者に与えら

 れます。単に親の面倒をみたからといって、その親の財産の維持または増加に

  至ってない場合、寄与分は認められないことになります。

 

  <参考リンク>

   寄与分について<記事>

 

ご相談例32と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例32

   夫婦そろって遺言を作成する場合について

  __sozai__/0000356.gif「私と妻とでこれから遺言を作ろうと先日話しました。夫婦で遺言を作る

           場合、1枚の紙に二人連名で作成することはできるのですか?それと

           も一人ずつ書かなければいけないのですか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif遺言は共同で(連名で)作成することはできません。夫婦そろって作成を

     考える場合、必ずお一人ずつ作成して下さい。共同遺言は法的に無効な遺

     言となってしまうのです。

     また、夫婦で遺言を作成する場合、自分が先に亡くなった場合と配偶者

     が先に亡くなった場合とを分けて、遺言を作成するのがよいか思います。

     遺言はそのような条件付ができます。」

 

 ご夫婦ともに遺言を作成するケースが増えています。ご夫婦で遺言を作成する場合

 は上記 のことに気をつけて下さい。

 また、自筆で作る遺言はいろいろと法律で作成のルールを定めていますので専

 門家に相談しながら作成されたほうがよろしいかと思います。

 当事務所でもご相談に応じております。

 

  <参考リンク>

   遺言について<記事>

   当事務所の遺言作成業務について

 

ご相談例31と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例31

   生前贈与の無効について

  __sozai__/0000356.gif「父が亡くなりました。父は亡くなる前むこう3年程、認知症で全く判断

      能力がありませんでした。

      父は私の亡き母と死別後、後妻と結婚しました。私と後妻との間では

      養子縁組はありません。父は亡くなる前そのような状態であったのに

      も関わらず、 父名義の不動産が亡くなる1年前に後妻名義に書き換

      えられておりました。

      法務局に行き不動産の謄本を取ったところ、登記の原因が贈与とあり

      ました。父は認知症であったのに、贈与する意思があったとは思えま

      せん。この贈与は有効なのでしょうか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「贈与というには法律上契約行為ですから、贈与者と受贈者との間でこの

     土地をあなたにあげる、もらう側はその土地をもらうという契約者相互の

     意思が必要になります。意思なき法律行為は無効です。

     ですので、その贈与は法律上有効に成立していません。贈与の無効を主

     張し、後妻が無効であることに承諾してくれればよいのですが、もしそれ

     を認めないとなると、後妻を相手に契約の無効を求める訴訟をしなけれ

     ばなりません。

     もしそのような場合は、弁護士さんに相談し、訴訟に向けた準備をして

     いけばよいかと思います。お父様が生前認知症で法律行為をする意

     思がなかった証拠等も用意することになります。」

 

  <参考リンク>

   贈与について<記事>

ご相談例30と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例30

   遺言執行者の相続財産目録の作成について

  __sozai__/0000356.gif「祖母が亡くなり、私(代襲相続人)と叔父の2人が法定相続人なのです

      が、亡くなった祖母が遺言を遺しておりました。遺言には私を遺言執行

      者とする旨の文言があります。

      私はこれからどのようなことをしていけばよいのですか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「遺言執行者に指定された場合、その就任を承諾するのであれば、遺言執行

    者は遺言の内容を実現していく必要があります。各種相続手続きを遺言執行

    者として行っていきます。

    また、もう一人の相続人である叔父様に相続財産目録を提出をしたり遺言の

    内容自体叔父様が知らない場合、その内容を知らせることも必要です。

    遺言執行者の定めが遺言にあれば原則、各種相続手続は遺言執行者のサイン

    のみで手続きが可能です。印鑑証明書も執行者のものだけで足ります。

 

 もし遺言に執行者の定めがない場合、家庭裁判所に対し、遺言執行者選任の申立て

 もできます。執行者の定めがない遺言の場合、各種相続手続に法定相続人全員の

 署名捺印を求められることがあります。遺言執行や財産目録の作成などでお困り

  の方は当事務所までお気軽にご相談下さい。

 

  <参考リンク>

   当事務所の遺言執行引受業務について

 

ご相談例29と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例29

   家裁を通した相続放棄と遺産分割協議上の相続放棄について

  __sozai__/0000356.gif「これから相続人同士で父名義の土地の遺産分割協議を行う予定です。

      私は相続を放棄したいのですが、色々調べたら父が亡くなったことを

      知ったときから3カ月以内に手続きをしなければならないとのことで

           した。今後の手続きについて教えて下さい。」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「お客様はお父様の土地について相続放棄されたいとのことですが、相続

     放棄の仕方には家裁を通した相続放棄と遺産分割協議上で相続放棄

     する方法の2通りあります。

         家裁を通した相続放棄はおっしゃるとおり、被相続人の相続開始を知った

         ときから3カ月以内に手続きを取る必要があります。ただ、お父様に特に

     負の遺なく、相続人同士の話し合いの中でお客様は相続をしないと

     いうだけなら、わざわざ家裁に相続放棄の手続きを取らないで、協議の

     中で(遺産分割協議書の中で)済ますことができます。

     協議上の相続放棄を事実上の相続放棄といいます。遺産分割協議

     書を作成することになるので、協議書の文言に○○は被相続人の遺産に

     ついて一切の相続権を主張しない等の文言を入れておけば大丈夫です。」

 

 当事務所では遺産分割協議書の作成や不動産の相続手続の代行業務をして

 おります。相続手続き上の書類作成などでお困りの方は当事務所までお気軽に

 ご相談下さい。

 

  <参考リンク>

   当事務所の不動産相続手続き代行業務について

   当事務所の遺産分割協議書作成業務について

 

ご相談例28と当事務所のコメント


 当事務所にご相談いただいた方の相談例とその回答を掲載します。もちろん、
相談者様を特定するような記述はしておりません。
皆様からのご相談と当事
務所の回答により、他の同じ悩みを持つ方の参考になれば幸いです。

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 ■ ご相談例28

   失踪宣告と不在者財産管理人について

  __sozai__/0000356.gif「父の相続で銀行に行ったところ、相続人全員のサインと印鑑証明書が

      必要と言われました。母と私はすぐに相続手続きの書類にサインができ

      るのですが、弟が5年前から行方不明です。このような場合、弟を抜か

      して相続手続きを行うことはできないのでしょうか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「相続人の中に行方不明者がいる場合、その相続人を死亡したものとみなす

    失踪宣手続きを取る方法と、行方不明者のために財産管理人を付ける方

    法があります。

    失踪宣告のほうは、失踪してから最低7年間(普通失踪)の期間が必要

    すので、弟さんは5年前から行方不明とのことで失踪宣告の手続きを取るた

    めの要件を満たしていません。ですので、行方不明者のために財産管理人を

    付ける方法を取る必要があります。これを不在者財産管理人といいます。

    家庭裁判所への申し立てで弟さんのために不在者財産管理人を付け、かつ、

    財産管理人の権限外行為許可(不在者に代わって遺産分割を行う別途許可

    が必要)を経た上で、3名で遺産分割協議を行います。結局、弟さんを抜き

    にした遺産分割はできません。必ずそのような手続きを踏んだ上で手続き

    を進めて下さい。

 

 当事務所では不在者財産管理人の引受業務も行っております。

 相続人間で特に紛争がない場合は当事務所までお気軽にご相談下さい。

 

  <参考リンク>

   相続人の中に行方不明者がいる場合<記事>

   当事務所の不在者財産管理人引受業務について

   失踪宣告添付書類取得代行業務について

 

ご相談例27と当事務所のコメント


 当事務所にご相談いただいた方の相談例とその回答を掲載します。もちろん、
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 ■ ご相談例27

   遺留分権がある相続人の範囲について

  __sozai__/0000356.gif「昨年に叔母が遺言を遺して亡くなりました。叔母は5人兄弟の長女です

      が、3人の兄弟は健在で、私の親は既に亡くなっているため私も相続人

      になるかと思います。

      叔母は叔父にすべての財産を相続させる旨の遺言を遺しておりました。

      私も叔母の面倒を見てきただけに少しショックです。私には遺留分の

      権利はないのでしょうか?もしあるなら叔父に対し権利を主張したい

      のですが。」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「結論から申し上げますと、お客様には遺留分の権利がありません。遺留分

     は被相続人の兄弟姉妹・甥姪にはないのです。遺言が有効であるのなら

     ば、お客様が叔父様に遺留分減殺請求できません。

     もし、遺言の有効性に疑義がある場合は、弁護士さんに遺言無効確認訴

     訟のことでご相談されればよろしいかと思います。

 

  <参考リンク>

   遺留分権について

ご相談例26と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例26

   成年被後見人の相続分の確保について

  __sozai__/0000356.gif「被相続人は私の父です。相続人は母、私、兄と弟の計4名です。以前

      から母が認知症のため、私が母の成年後見人をしてきました。父の遺

      産分割に関し、私と母との間で利益相反が生じていると家庭裁判所か

      ら聞き、今後、特別代理人を母のために付ける予定です。

      その場合、特別代理人は母の相続分をゼロにする ことはあるのでしょ

      うか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「特別代理人はお母様の利益を守る必要があり、特別代理人が母の相続分

     をゼロにすることは家庭裁判所が認めないかと思います。そのあたりは家

     庭裁判所に確認が必要ですが、家庭裁判所の判断は最低限、母の法定

     相続分を確保するようにと指導されるでしょう。

         お母様の法定相続分を確保した上で、ご兄弟間で残りの相続分2分の1に

         つきどうするか協議することになります。特別代理人選任の際に、家裁に

           産分割協議案の提出が必要になります。

 

 当事務所では特別代理人就任の引受も行っております。ただし、既に相続人間で

  紛争が生じている場合、お引き受けできないこともあります。特別代理人になってく

  れる方がいない場合、専門家にその就任をお願いすればよいかと思います。

 

 <参考リンク>

   当事務所の特別代理人就任引受業務について

   成年後見について

ご相談例25と当事務所のコメント

 
 当事務所にご相談いただいた方の相談例とその回答を掲載します。もちろん、
相談者様を特定するような記述はしておりません。
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 ■ ご相談例25

   一般危急時遺言の作成について

  __sozai__/0000356.gif「現在父が危篤状態です。父は私に財産の全てを相続させたいと言って

           います。字も書ける状態でなく、何とか意思の伝達はできる状態です。

           そのような場合、遺言を作成することは可能ですか?宜しくお願いし

           ます。」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「危篤状態の方が遺言を作成する場合、一般危急時遺言と言いまして、

          証人3名の立ち会いのもと、遺言者が遺言の内容を証人の一人に口

          授して、証人がその内容を筆記し、その証人が内容を読み聞かせ、

          人の3名が最後に署名捺印して遺言を作成することができます。一般

          危急時遺言の場合は、遺言者に署名捺印をいただく ことはありません。

          当事務所でもそのような遺言作成に関わったことがあります。 もしお困

          りでしたら当事務所までご用命下さい。」

 

 一般危急時遺言で作成した遺言は、遺言作成日より20日以内に「遺言確認の

  申し立て」 を家庭裁判所に行うことが必要になります。危篤状態の方が遺言を

  作成したい場合、速やかに遺言作成の準備に取り掛からなければなりません。

 

 <参考リンク>

   遺言について

ご相談例24と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例24

   被相続人の遺した負債の相続放棄について

  __sozai__/0000356.gif「亡き父が残した借金について相談です。父は1カ月前に亡くなりまし

      た。いろいろ調べてわかったことが、父には消費者金融に借金約2

      00万円があることがわかったのです。この借金は相続人が払わ

      なければならないと聞きましたが本当ですか?払わなくてもよい

      方法等あるようでしたら教えて下さい。」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「被相続人が遺した借金を相続人が払わなくて済む方法は、相続放棄もし

     くは限定承認という方法があります。お父様にほとんどプラスの財産がな

      い場合は、限定承認ではなく相続放棄を選択することになります。

          限定承認はプラスの財産とマイナスの財産を精算した上で、プラスが余れ

          ばそれを相続し、マイナスが超過すればマイナス分を相続しなくてよい方

          法です。

          お父様にはほとんどプラスの財産がないようですので、相続放棄の選択

         になるかと思います。ただし、消費者金融に対し、過払い金等あれ

           実際はプラスになることもあるので、よく調べ、場合によっては弁護

           士さんや司法書士さんにその手続きを依頼されたらよろしいでしょう。

 

 当事務所では信頼できる司法書士さんや弁護士さんのご紹介もできます。

 被相続人には借金しかないと思って、よく調べずに相続放棄した後、実は被相続

  人に過払い金債権があったという場合、結果的に相続放棄が不利益になってしま

  うこともあります。まずは専門家にご相談することをお勧めします。

 

 <参考リンク>

   単純承認・限定承認・相続放棄について

ご相談例23と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例23

   相続人が10名以上いる場合の書類への署名捺印方法について

  __sozai__/0000356.gif「先日私の叔母が他界しました。相続人は叔母の兄弟5名と、甥姪が

           13名います。全部で18名いるので、書類にサインをもらうのに大変

           なのですが、書類へは連名でひとつの書類に18名分書かなければ

           いけないのでしょうか?何かいい方法があれば教えて下さい。」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「手続きによっても違うのですが、たとえば不動産の登記に使用する遺

         産分割協議書は全く同じ遺産分割協議書(題名は遺産分割協議証

           明書とする)を18名分作成し、最後の署名捺印部分だけそれぞれの

         相続人に書いてもらうことができます。(単名方式)

      金融機関の手続き(預貯金の相続)もあるようであれば、まずは金融

         機関に相談し、連名方式ではない方法で手続きが可能であるか確認

         します。

      通常、相続人が18名もいるような場合、金融機関側でもそのことを

         配慮し、所定の相続依頼書を18名分用意してくれることもあります。」

 

 当事務所では相続人が30名いたケースの相続を代行したことがありますが、

  やはりその時も上記のように同じものを人数分作成し、それぞれから書類に

  サインをもらいました。そうすることで手続きに要する時間の短縮にも当然

  つながります。

  相続人が10名以上いるようなケースは専門家に手続きの代行を依頼する

  ことも検討されてみてはいかがでしょうか?そのようなことでお悩みの方は

  当事務所までお気軽にご相談下さい。

 

 <参考リンク>

   当事務所の戸籍取寄代行業務について

   (相続人が複数いる場合の戸籍取寄せについて記述しています)

ご相談例22と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例22

   死亡した社員の相続人に対する未払い給料の支払いについて

  __sozai__/0000356.gif「私は会社経営者です。先日うちの社員が亡くなったのですが、給料の

          支払いについてその相続人に支払うことになるかと思いますが、相続

          人が4名います。だれにこの未払い給料を支払えばよいのですか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「被相続人に対し債務がある債務者(お客様の会社)は、その相続人に

         対し債務の履行をしますが、その履行にあたり、相続人間での遺産分

         割協議を待って、代表相続人に対し未払い給与を支払うのがベターです。

         弁済者にとっては、誰に払ってよいか悩むところですが、相続人の一人

         に任意に支払った後、違う相続人が現れ、その人に給与を支払えと言

         われては困ってしまいます。ですので、相続人から遺産分割協議

           写しをもらったり、念書をもらい、弁済後の責任が相続人にあるよ

           うな状態を作った上で債務の履行をするのがよいかと思います。

ご相談例21と当事務所のコメント


 当事務所にご相談いただいた方の相談例とその回答を掲載します。もちろん、
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 ■ ご相談例21

   被相続人の出生から死亡までの戸籍取寄せ方法について

  __sozai__/0000356.gif「私は被相続人(兄)の弟です。兄は未婚で子がいなく、両親も既に亡く

           なっております。相続人は私の他に妹一人と、兄よりも先に亡くなった

           弟の子2人(甥姪)です。

           各種相続手続きに戸籍が必要だと銀行から言われましたが、戸籍はど

           のように取得していけばよいのですか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「相続に戸籍が必要な理由は、相続人の確認のためです。お亡くなりにな

         ったお兄様には配偶者および子がいないということをまず証明する必要

         があります。ですので、まずはお兄様の最後の本籍の除籍謄本を取得し、

         その除籍謄本からひとつひとつ前に遡っていくことになります。

         よく戸籍を見ていけば、その戸籍がいつ編製されたのかわかりますが、

         もしわからない場合は、役所に対し、戸籍を遡って取りたいのだがどう

         すればよいかと聞いてみて下さい。当事務所でも戸籍の読み取りや

           戸籍の代行取得を業務としております。

     他、お兄様の出生から死亡までの戸籍が取得できたら、ご両親および

        お兄様より先に亡くなった弟さんの出生から死亡までの戸籍も取得しな

        ければなりません。これもお父様・お母様・弟さんの相続人を証明する

        ためです。」

 

 <参考リンク>

   当事務所の戸籍取寄代行業務について

ご相談例20と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例20

   字が書けない人の遺言作成方法について

  __sozai__/0000356.gif「私は身体に障害(全盲)があり、字を書くことができません。先生の

           ホームページを息子が見て、お電話させていただきました。遺言と

           いうのは必ず自分の自筆で書かなければならないのでしょうか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「遺言は大まかに分類すると、ご自身の自筆で全て書く自筆証書遺言

         公証役場で作成する公正証書遺言があります。

         自筆証書遺言の場合、すべて自分で書かなければなりませんので、お

     客様の場合、遺言の作成自体難しいと思われますが、公正証書遺言

     の場合は、最終的に署名は必要ですが、公証人が署名を代筆してく

     れます。ですので、お客様の場合、公正証書遺言を使うことにより、

         その問題をクリアできます」

 

 公正証書の場合、遺言者死後の検認手続きが不要であること、遺言が真正な意思

  のもとで作成されたことが担保できること(作成手続きの厳格性から)、遺言の保管

  について万が一紛失してしまっても原本が公証役場に半永久的に保管されることか

  ら安心なことなどお勧めの遺言です。

 遺言作成のことでお困り事があればお気軽に当事務所までご相談下さい。

 

 <参考リンク>

   遺言について

   当事務所の遺言作成代行業務について

ご相談例19と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例19

   固定資産税が滞納されている不動産の相続について

  __sozai__/0000356.gif「兄が配偶者・子なしで亡くなりました。両親は既に他界しております。

           ですので、兄弟姉妹が相続人になるかと思いますが、兄が遺した不

      動産の相続について固定資産税の滞納があったようです。

      この支払はやはりその不動産を相続するものが支払うことなるの

      でしょうか?」 


 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「通常、債務(借金・負債)は法定相続人が相続放棄しない限り、法定

    相続分の割合に応じて承継されることになります。厳密に言えば、お客

    様がその不動産を単独で相続しても、他のご兄弟は被相続人が滞納し

    ていた固定資産税を支払う義務があると言えます。

    ただし、遺産分割協議の中で、お客様が単独相続する代わりに、被相続

    人が滞納していた固定資産税もお客様が負担するという遺産分割協議は

    可能です。

    (債務引受は債権者の承諾も必要ですが、ここではその説明は省きました)

 

ご相談例18と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例18

   生前の相続放棄について

  __sozai__/0000356.gif「母は現在でも健在ですが、母が万が一のときは、4人いる兄弟の中で私

      が母の遺産を相続することに他の兄弟が同意しています。今から兄弟に

      相続放棄してもらうことはできるのですか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif生前に行う相続放棄の約定はたとえ書面でそのようなことを決めてい

    たとして法的には無効となります。生前にできるのは家庭裁判所の許

    可を得て、遺留分の放棄ができるくらいです。(遺留分の放棄にも合理的な

    理由が必要)

    被相続人の生前に法定相続人間で遺産分割協議を行い、日付を空欄にし

    た遺産分割協議書を作っておくことももちろん認められません。」

 

  相続させる・させないということを決めるのは、被相続人(遺言者)が決めること

 であって、その相続人が決めることではありません。もし、万が一、兄弟間で揉

 めるのではないかと不安がある場合は、被相続人(上記の場合、母)に対し、遺

 言を作ること勧めてみましょう。

 ただ、遺言を作成するのは、遺言者の意思のみにかかるので、強要はして

 はいけません。

 

 <参考リンク>

   遺言について

   当事務所の遺言作成代行業務について

ご相談例17と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例17

   不動産を贈与するときの贈与税について

  __sozai__/0000356.gif「父と私(息子)との間で父名義の土地を贈与する旨の話を最近したので

      すが、不動産を贈与するときの贈与税について簡単に教えて下さい。」

 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif贈与税は贈与する人が贈与を受ける人に1年間で110万円を超える贈与

     をする場合にかかってくるものです。ただし、65歳以上の親からその子

     (20歳以上)に対する贈与を行う場合に、2500万円まで贈与税がか

     からない、正確には相続のときに精算を行う「相続時精算課税」という

     制度があります。実際贈与を行うときは、事前に税務署に確認をしたほ

     うがよいでしょう。

     なお、不動産贈与の場合、他に登記の際に登録免許税が評価額の2%、

     不動産取得税も1,5%〜3%かかってきます。」

 

※税制改正により平成27年1月1日以後の贈与税の税率構造が変わりました。また、
相続時精算課税の適用条件に関しても変更がありますので詳しくは下記参考リンク
「贈与について」をご覧ください。

 

 当事務所は贈与契約書の作成司法書士とともに不動産贈与手続きの代行業務

  を行っております。また贈与税等についても税理士紹介もできますので、贈与でお困

  りの事がある方はいつでも当事務所にご相談下さい。


 <参考リンク>

   贈与について

ご相談例16と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例16

   相続手続きの期限について

  __sozai__/0000356.gif「父が約3年前に亡くなっていたことが、つい最近判明しました。私が

           幼少時、両親が離婚し、母が私を引き取りました。離婚以来、父とは

           全く交流がなかったのですが、 父の再婚相手の女性から父が亡くな

           ったことを今になって知らされました。

           その女性は相続のことで困っているようですが、父が亡くなって3年も

      経過しても私には相続の権利があるのでしょうか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif相続手続きには期限がありませんので、お亡くなりになったお父様

         の遺産分割は死亡して3年経った今でも可能です。相続の開始を知っ

         た時からご自身が相続 したいのか、相続放棄したいのか決めること

         ができます。

         ですので、まずはお父様の再婚相手と遺産分割について協議して、

         もしお客様が相続したいのであればその気持ちを相手に伝えれば

         よろしいかと思います。」

 

 相続手続きは上記回答の中で期限がないと申し上げましたが、それは相続

  をするにあたり時効がないということです。時効で相続権が失われることは

  ありません。相続人はいつでも遺産分割協議を行うことができます。


 <参考リンク>

   単純承認・限定承認・相続放棄について

ご相談例15と当事務所のコメント


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 ■ ご相談例15

   相続人の中に判断能力がない人がいる場合の遺産分割について

  __sozai__/0000356.gif「父が去年亡くなり、土地を遺しました。相続人は母と私ですが、母は現

           在施設に入っており、判断能力が全くありません。今後、遺産を分ける

           に当たり、どのような手続きを踏んでいけばよいのですか?」

 
 ■ 当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif「相続人の中に判断能力がない方がいる場合、その人のために後見人を付け

          る必があります。判断能力の程度に応じ、後見・保佐・補助という制度があ

        りますが、お客様のお母様のように全く判断能力がない場合は「後見」に該当

     するかと思います。(判断能力の程度については医師の診断が必要)

     今後、お母様のために後見人を付ける手続きを家庭裁判所にすることになり

         ます。後見人が付くと、その後見人とお客様との協議でどのように遺産を分

         けるか話をし、その協議に基づき相続手続きを行っていくことになります。」


 当事務所では成年後見人の引き受け業務や後見手続きのお手伝い等もしております

 ので、もしご自身で手続きを進めていくことに不安がある方は、お気軽に当事務所

 までご相談下さい。

 <参考リンク>

   成年後見について

   当事務所の後見人引受業務について(費用)

ご相談例14と当事務所のコメント

 

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 ■ご相談例14  自筆証書遺言の作成方法について

  __sozai__/0000356.gif「私は遺言を公正証書ではなく、自筆証書で書こうと思っております。

      自筆証書で書く場合、どのような点に注意をして書けばよいでしょう

      か?私には不動産と預貯金しか財産がありません。作成にあたって

      用意しなければならない書類についても教えてください。お願い致し

      ます。」


 
 ■当事務所の回答

 __sozai__/0000355.gif自筆証書遺言で作成する場合、次の4点を必ず忘れず遺言の中に記載

     します。

    1  遺言本文(どのような財産を誰にどのような配分で相続させるか)

    2  遺言作成日を書く(平成〇〇年〇〇月〇〇日と特定する。)

    3  署名をする

    4  署名の後に捺印する(実印でなく認印でもよい。)

  上記4点を必ず忘れず書くことが自筆証書遺言には必要です。上記のうち1つでも欠くと遺言の効力要件を満たさず、遺言自体無効になってしまう恐れがあります。

  遺言本文には、誰に相続させるか相続させる人のお名前、遺言者との続柄、相続人の生年月日等を入れ、人物を特定したほうがよいでしょう。はっきりさせておかないと、特定性に欠け、遺言を用いた手続きの際に手続きが円滑に進まなくなることも考えられます。

  他、不動産を遺言に書くのであれば、法務局で不動産登記簿謄本を取り、表題部の記載を入れ、その不動産についても特定して書いておく必要があります。ただ単に「私の自宅」と書くだけでは不十分です。

  預金財産については、取引先金融機関名(支店名も入れる)、預金種類、口座番号を入れれば特定できます。金額については、流動資産であるため、特に入れる必要はありません。

  お客様の場合、不動産と預金しかないとのことですので、登記簿謄本と預金通帳を用意すれば事足りるかと思います。相続させる人物については、すでに生年月日や住所、正式なお名前を知っているのであれば戸籍謄本等の書類まで用意する必要はありません。

 

 遺言作成の詳しい説明ページはこちら

 

 <当事務所の遺言作成代行業務のご案内についてはこちら

 

 よくあるご質問・ご相談例〜遺産相続〜

 よくあるご質問・ご相談例〜遺言〜

ご相談例13と当事務所のコメント

 

 当事務所にご相談いただいた方の相談例とその回答を掲載します。もちろん、
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皆様からのご相談と当事
務所の回答により、他の同じ悩みを持つ方の参考になれば幸いです。

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 ■ご相談例13 遺留分減殺請求の方法について

  __sozai__/0000356.gif「祖父がこの度亡くなり、その相続人は祖母、祖父の子3名、亡き父の子である私と妹(孫)の6名です。私の父は祖父の子ですが、祖父よりも先に亡くなっております。今回亡くなった祖父は遺言書を遺しており、祖父の財産をすべて祖父の次男に相続させると書いてありました。私の気持ちとしては、自分に遺留分があるのであれば、最低でも遺留分はほしいと思っています。今後どのような手続きを取っていけばよいか教えて下さい。」


 
 ■当事務所の回答

 __sozai__/0000355.gifまず、それぞれの方の遺留分を計算します。遺留分は法定相続分の2分の1となりますから、あなたと妹さんの遺留分は、法定相続分がそれぞれ16分の1になりますから、遺留分はそれぞれ32分の1です。

  法定相続分の詳しい説明はこちら

  遺留分についての詳しい説明はこちら

 

 最近その遺言内容を知ったということであれば、遺留分減殺請求の消滅時効は、遺留分が侵害されていることを知ったときから1年となっていますので、大丈夫ですね。

 

  あなたと妹さんには遺留分の権利がありますので、まずは内容証明郵便にてその次男(叔父)に遺留分減殺請求をする必要があります。内容証明郵便を使って意思表示をすれば、いつ誰にどのような意思を表示したか証拠となりますので、必ず普通郵便ではなく、内容証明郵便を使いましょう。また、相手方に配達されたことを証明するため、配達証明も付けて書類を送付します。

 

  どのような遺産があるかわかっているならば、遺留分の算定ができると思いますので、全相続財産の32分の1を自己に引き渡すよう促します。

 

  もし、相手方がそれでも応じない場合は、やむを得ず、家庭裁判所に「遺留分減殺による物件返還の審判申立て」を行うことになります。(家裁によっては、遺産分割調停で申立てするよう指示がある)

 

 内容証明の作成は、法律的な知識が必要になることから、ご自身で作成できない場合は弁護士や行政書士に作成の依頼をお願いするとよいかと思います。  

 

 <当事務所の遺留分減殺請求・内容証明作成代行業務のご案内についてはこちら

 

 

 よくあるご質問・ご相談例〜遺産相続〜

 よくあるご質問・ご相談例〜遺言〜

ご相談例12と当事務所のコメント

 
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 ■相談例12 白紙になった遺産分割協議書への署名捺印について

  __sozai__/0000356.gif「ある司法書士さんから遺産分割協議書が送られてきましたが、その書類には不動産の記載がなく、不動産を記載すべき箇所が空欄になっています。司法書士さんいわく、『被相続人がたくさんの不動産をお持ちでその特定がまだできないから、まずは書類にサインをしてほしい』とのお話でした。このような場合でも簡単に書類にサインしてもよろしいのでしょうか?書類には私が相続放棄をする旨の記載がありました。」


 
 ■当事務所の回答

 __sozai__/0000355.gifいまだ遺産分割協議が整っていない状態で安易に書類にサインするのは危険ですが、あなたが被相続人の全財産について相続放棄するつもりであれば、問題ありません。不動産の特定ができないため、手続き上スムーズに事を進める便法で司法書士さんが作成した遺産分割協議書なのだと思います。

  まずはあなたの本件相続に関する意思(意向)はどうなのかを最優先に考えてみてください。たとえば、一部の不動産は相続放棄してもよいが、それ以外の不動産は相続したい意向であれば、あなたの元に届いた遺産分割協議書にはサインしてはいけません。それは白紙になっている箇所に相続人全員から署名捺印後、書き足すことが可能になるためです。そもそもどの遺産を誰がどれだけ相続するかを明確にした後にサインした書類でなければ、法律上その遺産分割協議には瑕疵(誤り)があることになりますから、遺産分割協議自体無効と言えます。

  ただし、そのようなことで後日、遺産分割協議の無効確認を求める訴訟を提起したとしても、その立証が難しくなりますから、やはりあなたが相続したい意向をお持ちであれば、相続財産をきちんと割り出した遺産分割協議書に署名捺印することが重要です。

 

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ご相談例11と当事務所のコメント

 
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 ■ご相談例11 特別代理人の選任が必要なケースについて

  __sozai__/0000356.gif「夫が亡くなり、相続人は私(妻)と未成年の子供が数人です。主に相続財産は不動産のみですが、これからどのように手続きをしていけばよいのでしょうか?遺産分けを行うのに、未成年の子供がいる場合でも普通に手続きができるのでしょうか?」


 
 ■当事務所の回答

 __sozai__/0000355.gif残念ながら一般の相続手続きとは異なる手順を踏んでいかなければなりません。まず、未成年の子供が相続人になっている場合、その子に法定代理人がいれば、その法定代理人が遺産分割の承認・放棄等を代理で行うことができますが、あなたの場合、あなた自身も相続人であり、かつ、あなたのお子さんも相続人ですから、お互いの利益が相反するため、あなたがお子さんの代わりに遺産分割協議に入ることができません。このような場合は、家庭裁判所にその子のために別途「特別代理人」を選任しなければなりません。

 利益相反のケースではこの特別代理人の選任なくして遺産分割ができないのです。さらに困ったことに、お子さんが複数いますから、それぞれのお子さんに対して、特別代理人を立てなければなりません。特別代理人になってくれる方をそれぞれのお子さん分探し、遺産分割していくことは可能ですが、相続財産が不動産のみという場合、いますぐに相続登記をしなければどうにかなってしまうというような心配もありません。それぞれのお子さんが成人された後に改めて相続登記を行うことでもよいと思います。

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ご相談例10と当事務所のコメント

 
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 ■ご相談例10 遺言の執行についての相談

  __sozai__/0000356.gif「義理の母が残した遺言によって、私に財産の一部を遺贈するとの自筆証書遺言が出てきました。これを持って実際、金融機関に手続きに行ったところ、『当行の書類に法定相続人全員から署名捺印(実印)をもらった上、印鑑証明書も付けてくれないと手続きには応じられない』との返事をいただきました。相続人が複数いるためせっかく母が遺言を作ってくれたのに、一部の相続人によって手続きができなくなる恐れがあります。どうしたらよいでしょうか?」


 
 ■当事務所の回答

 __sozai__/0000355.gifどこの金融機関でもこのような対応を取っています。後に法定相続人からのクレームや勝手に自己の遺留分を侵害したなどの理由をもって、法定相続人から訴訟を提起される金融機関もあるようです。このような理由から、金融機関は銀行実務上、こうした対応を取らざるを得ないのです。しかし、遺贈する遺言の場合、必ず法定相続人から署名捺印をもらわないといけないかというと、そうではありません。不動産の遺贈登記についても、法務局へ登記申請する場合、同じく法定相続人全員から署名捺印をもらうのが原則ですが、遺言の中に遺言執行者が指定されていれば、遺言執行者お一人の署名捺印で手続きができます。あなたのように、遺言執行者の定めがない遺言が出てきた場合、新たにどなたかを遺言執行者に選任するよう家庭裁判所に執行者選任の申し立てを行い、家裁の審判によって執行者が選任されれば、執行者一人の権限で手続きが可能になります。ですから、まずは遺言執行者を決め、その者に手続きの一切を行ってもらうようにすれば、わざわざ相続人から一筆いただかなくても簡単に手続きができることになります。

 (この方は当職に遺言施行者の就任をご依頼されました。本件は法定相続人が兄弟姉妹であるため、遺留分権の侵害の恐れもなく、円滑に手続きができるものとして受任致しました。) 

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ご相談例9と当事務所のコメント

 
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 ■ご相談例9 相続税についての相談

  __sozai__/0000356.gif「これから亡くなった父名義の不動産を相続しようと思っているのですが、
     どのくらい相続税が来てしまうか心配しています。相続人は私を含めて
      4人いますが、この場合相続税はかかるのでしょうか?不動産の評価額
      はおおよそ2000万円くらいだと思います。」


 
 ■当事務所の回答

 __sozai__/0000355.gif一般に多くの方が「相続税がかかるからしばらくは亡くなった者の名義を変更
    しないほうがよい」と思っているようですが、実際相続税がかかる方は稀です。

    なぜ、相続税はほとんどの方がかからないかというと、相続財産を相続した場合の、
    税法上の基礎控除額が大きいからです。

    相続税を計算するためにまず基礎控除額を出して見ます。基礎控除の計算式
    は次のようになります。

    5000万円+(1000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

    あなたの場合、この計算式を当てはめると、基礎控除額が9000万円になり
    ますので、お亡くなりになった方に9000万円以上の財産がある場合にのみ、
    基礎控除額を超えた部分につき相続した者へ課税されることになります。

    あなたの場合、大きな財産は不動産しかないようですから、明らかに相続税
    がかからないと判断できます。明らかに税金がかからないと思われる方は、
    特に税務所への届出も必要ありませんのでご心配ありません。


     税制改正により平成27年1月1日以後の相続・遺贈に関し、基礎控除額
        が以前の6割に縮小されました。

     改正後 3000万円+(法定相続人の数×600万円)

     改正前は相続税の課税対象者は1年間の死亡者数に対し約4%と言わ
    れていましたが、この改正により6%程度になると見込まれており、平成
    27年1月1日以後に発生した相続に関しては注意が必要です。


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ご相談例8と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例8 不動産の相続手続きに必要な書類について

  __sozai__/0000356.gif「亡くなった父名義の不動産を私、長男が相続することに決まったのです
      が、法務局で手続きをする際に必要な書類について教えてください。」

 
 ■  当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif不動産の相続手続きで必要な書類については、ケースにより必要な書類が異なりますが、あなたの場合、遺産分割協議で長男が相続すると決まったのですから、まずその協議の結果あなたが相続することに他の相続人も同意したことの証明として『遺産分割協議書』が必要になります。この書類には、協議の結果を書き記し、最後に相続人全員の署名または記名の上、捺印(実印にて)をして書類を完成させます。もちろん相続人全員の印鑑証明書も添付します。このほかに、登記申請書、相続関係説明図(添付したほうが戸籍が返ってくるのでよい)、相続する人の住民票、被相続人の住民票除票(ケースによっては他の書類が必要になることもある)、登記申請書を作成するための基礎資料の準備(固定資産税納税通知書・相続する物件の登記簿謄本等)、相続人全員の戸籍謄・抄本が必要になります。

 登記申請書、遺産分割協議書、相続関係説明図については自分で手続きをする場合、自分で全てを作成しなければなりません。

 難しいと感じた場合は、専門家に手続きを依頼する方が手間が省けてよいと思います。もし、金銭的な面で依頼する費用を節約したいのならば、多大の時間がかかってでもご自分で法務局の職員に手続きのやり方を聞きながら進めるしかありません。


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ご相談例7と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例7 死亡退職金は相続財産に含まれるかについて

 __sozai__/0000356.gif「現役の夫が亡くなり、今後相続について私と夫の前妻との間の子と遺産分割しなければなりませんが、夫が生前勤めていた会社から死亡退職金が給付されることになりました。このお金について私が単独で受取っていいものなのでしょうか?それとも他の相続と同じく相続人全員でどのように相続するか決めてからでないと相続できないものなのでしょうか?」

 
 ■  当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif死亡退職金について、判例や学説においては相続財産に含まれるとする考えと相続財産ではないとの考えが対立しています。つまり、あなたの相談はケースバイケースで法的な解釈に差異が生じます。その会社が社内規定として死亡退職金の受領者を指定していた場合、その社内規定に拘束されるとする見解があります。社内規定や就業規則等なければ、法律に則った解釈で死亡退職金の相続問題を処理すればよいと思いますが、現在の風潮として、遺族年金的に扱う会社が多いようです。つまり、生計を共にしていたものに死亡退職金を優先的に支給するというものです。この処理方法によれば、死亡退職金が遺産分割の対象にならないため、相続人全員の同意がなくても1人の生計同一者からの請求によって会社がその者に死亡退職金を給付できます。

 問題は被相続人と生計を共にしていたものが一人もいなかった場合でしょう。この場合は、法の原則に戻って、遺産分割の対象として相続人全員の協議によってその死亡退職金の払戻しを受けるというのが一般的な方法と思われます。

 あなたの場合、旦那様の前妻との間の子が旦那様と生計を共にしていなかったのであれば、あなたに固有の権利があると思われますので、あなたから会社に対して自分がその退職金をもらう権利があると主張すればよいと思います。もし、争いになった場合、裁判所にてその権利が誰にあるかについての訴訟等行なっていくしかないと思います。まずは支払者である会社と他の相続人とよく話し合った上で今後の対応を考えていったほうがよいと思います。

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ご相談例6と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例6 遺言書が2通出てきた場合、どの遺言を使って相続手続きができるかについて

 __sozai__/0000356.gif「遺言のことについてお聞きしたいのですが、叔母が亡くなりその叔母は遺言を2通遺して亡くなりました。このような場合、遺言書2通を使って相続手続きを今後行なっていくものなのでしょうか?教えてください。」

 
 ■  当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif遺言が2通あった場合、どの遺言を使って相続手続きを行なうかというと、民法の大原則に『後遺言優先の原則』というのがありまして、2通の遺言が出てきた場合、日付の新しい遺言が日付の古い遺言よりも優先されるという原則です。古い遺言に『A不動産は甲に相続させる』と書いてあるのに、新しい遺言には『A不動産は乙に相続させる』と書いてあった場合、古い遺言と新しい遺言についての抵触があります。このような場合に後の新しい遺言に優先権を持たせようというのが現行民法の考え方になっています。(民法1023条)遺言者の想いは時の流れとともに変化していきますので、法は遺言者の最終の意思を尊重しようという観点からこのような原則になっています。

 つまり、あなたは2通のうち、日付の新しい遺言を使って相続手続きを行なえばよいのです。ただし、2通の遺言に関し、1通目と2通目の遺言に抵触する内容が記載されていなければ両者の遺言を使って手続きを行なうこともできます。(この相談者のケースでは遺言に封がされていたため、まず検認手続きを行なうよう指導しました。)

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ご相談例5と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例5 相続財産を管理している者が財産の公開に応じない場合の対応について

 __sozai__/0000356.gif「父が亡くなりましたが、私と父が住まいしていた場所が遠方のため、父にどのような相続財産があるのかはっきりとわかりません。父と一緒に住んでいた私の兄妹が現在相続財産を管理しているのですが、法要で相続の話をしたところはっきりとした回答を得られなく、財産を隠しているのではないかと不安です。このようなケースの場合、今後どんなふうに対応していけば揉めずに済むでしょうか?」

 
 ■  当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif相続財産をはっきりと把握している相続人と、まったく把握できない相続人の場合、場合によっては一方に不利に働くこともあります。一方では「これしかない」と申し出てても、他方にとってはその対応方法に不満を感じ、「本当にそれしかないのか?」「財産を隠しているのではないか?」と疑い深くなってしまい、そのことで兄弟間に深い溝が生まれてしまうのです。

 揉めずに対応するなら、まずはよく兄妹間で話し合うことです。遺産分割はすぐにしなければいけないことでもなく、特に預金相続や不動産相続は期限が定められているわけではありません(ただし、預金の場合、その性質が債権であるため、10年間何もしなければ消滅時効にかかる。また、不動産の名義をずっと故人名義にしておくと、後に手続きが煩雑になる恐れがある。)から、焦って行動することが相続を失敗させることもあるのです。基本的に預金や不動産のほか一般の相続手続には、相続人全員分の印鑑証明書や遺産分割協議書が必要ですから、協議なしに単独の相続人が独り占めすることができません。

 預金に関して、万が一、預入先金融機関の不手際で協議が成立する前に単独の相続人に払い戻してしまったならば、銀行に対して訴えを起こせばよいと思いますし、不動産に関しても、相続人単独で自分一人名義にすることはまずできません。

 血のつながりがある兄弟間で争うことは、お亡くなりになった故人を悲しませます。私はよく相談者に「相続で得るものは天から与えられた財産です。あまり欲を出すと取り返しのつかないことになる。欲張らず焦らず公平に、当事者でよく話し合って円満に解決できないのでしょうか?」とお話することがあります。

 どうしても理不尽な対応を取る相続人がいたり、明らかに公平性に欠く相続であれば、そのときは遺産分割調停を申し立てるなどして法的に則った対応を取ればよいと思います。


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ご相談例4と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例4 遺言書の効力についてのご相談

 __sozai__/0000356.gif「父が遺言書を遺して亡くなりましたが、その遺言の中には『もし私が旅行中に事故等で亡くなったときには、私の遺産は全て長男に相続させる』と書いてありました。私は長女で、他に相続人は長男だけです。このような遺言書は効力があるのでしょうか?教えてください。」

 
 ■  当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif遺言を遺される方の中には、このようにある条件が満たされた場合にのみ、その遺言の効力を発生せしめよう(遺言は相手方のない法律行為)とする方がいらっしゃいますが、遺言に条件を付けること自体は何の問題もありません。たとえば、『私が生存中にAがB大学に合格したら、私の遺産は全てAに相続させる』という遺言を作ることもできるのです。これを停止条件を付した遺言といいますが、あなたのお父様が残した遺言によって、長男が相続できるとすれば、お父様が旅行中に亡くなったことが条件を成就させますので、お父様が旅行中に亡くならないで、違う原因により亡くなった場合は、その停止条件が成就しないことが確実になり(民法131条第2項)その遺言は無効になります。

 ここで遺言の効力について、相続人間に争いが生じた場合は、基本的にその遺言の有効性について裁判所を通して有効無効を決めるほかありませんので、まずはその遺言が民法131条第2項に基づき無効であることを長男に主張し、それでもだめであれば次というようにいきなり訴訟に持ち込むのではなく、ひとつひとつ手順を踏んで手続きをとっていくことが望ましいと思います。


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ご相談例3と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例3 相続人の中に行方不明者が含まれる場合の相続手続きについて 

 __sozai__/0000356.gif「父が亡くなりこれから相続手続きをしなければいけませんが、相続人のうち1名と全く連絡がとれない状況であり、相続手続きができなくて困っています。このようなケースの場合どのように対処すればよいのですか?」

 
 ■  当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif相続人が複数いれば、中には何十年も付き合いのない方がいたり、夜逃げなどでまったく連絡の付かない方もいます。このようなケースでは、まずその相続人の居場所を突き止めなければなりません。探偵事務所に依頼することも一つの方法ですが、当事務所のような専門家に相続人調査をご依頼されることも可能です。行政書士や司法書士などは、本人の委任状なく戸籍等を取得できるため、行方不明の相続人の居場所を突き止めることもできるのです。ただし、住民登録をしていない方の相続人調査はできません。住民登録をしていない方の居場所調査は探偵事務所に依頼されたほうがよいでしょう。

 しかし、相続人の居場所がどうしても見つからないケースもあります。このような場合には、家庭裁判所に行方不明者を法的に死亡したとみなす手続きをします。これを失踪宣告といいます。失踪宣告に関する詳細は省略しますが、法的に死亡したものとみなされれば、行方不明者は相続する権利がなくなりますから、相続手続き上、その者の署名や印鑑がなくても相続手続きができてしまいます。ただし、行方不明者が相続手続き後に現れた場合、再度遺産分割協議をしなければなりませんから、少なくとも、行方不明者を除いた遺産分割時には、分割できる財産に関してその者の法定相続分くらいは別途、財産管理しておくほうが安全だと思います。

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ご相談例2と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例2 認知された婚外子(非嫡出子)の相続権について 

 __sozai__/0000356.gif「私の養父が亡くなり遺産相続手続きが必要になりましたが、生前養父から聞いた話によると、どうやら養父は婚姻をしていない者との間で子を設け、その子を認知したようです。その場合、その認知された子も相続権が発生するのですか?また、その時認知した子の法定相続分はどのようになるのですか?

 
 ■  当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gif結論から申し上げますと、認知された婚外子つまり非嫡出子には相続権があります。不倫相手との間に設けた子も実子と同じく相続する権利がありますが、実子とは法定相続分の点で差があります。民法900条の規定により、非嫡出子(認知された婚外子)は嫡出子の相続分の半分しか相続分がありません。

 法定相続分が半分ということですから、法定相続人が2人(実子と認知された婚外子)いたとして相続分の計算をすると、その割合は、

 実子2に対して婚外子1 の割合になりますから、計算式は

 @  2+1=3
 A  @の計算結果「3」をそれぞれの分母にもっていく
 B  2:1の「2」と「1」をそれぞれの分子にもっていく
              ↓

    実子は 3分の2    婚外子は 3分の1

というように計算してそれぞれの法定相続分を計算するのです。


平成25年9月4日最高裁大法廷の違憲決定において、民法第900条第4号ただし書
のうち非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする部分は憲法違反である

判示されました。

違憲状態を是正するため、平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し、
嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました
(同月11日公布・施行)。

この改正により、平成25年9月5日以後に開始した相続については嫡出子と非嫡出子
との相続分に差は無くなります。
 

 ただし、上記違憲決定においては、遅くとも平成13年7月当時には憲法違反であった
しているため、平成13年7月1日以後に開始した相続に関しても、既に遺産分割が終了
ているなど法律関係が確定的となったものを除いては、嫡出子と非嫡出子の相続分
が同等
のものとして扱われることが考えられます

 
参考 民法第900条第4号

子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。
ただし
、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方
のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の
二分の一とする。

 
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ご相談例1と当事務所のコメント

 
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 ■ ご相談例1 相続財産の調査について 

 __sozai__/0000356.gif「私の父が先日亡くなりましたが、父とは生前ほとんど付き合いがなく、亡くなったことも死んでからしばらくしてから知りました。というのも、父と母は私が小さい時に離婚し、私と兄は母親のほうについたので、父とはそれから付き合いが無かったのです。

 そんな事情ですから、今になって相続といっても父の財産なんて把握できていなく、あとになって借金がたくさんでてきたら大変だと思い相談させていただきました。このような場合どうすればよいのですか?」

 
 ■  当事務所の回答 

 __sozai__/0000355.gifまず、相続するか相続を放棄するかの前提として、相続財産をすべてリストアップする必要がありますね。相続があったことを知ったときから3ヶ月以内にその判断をしなければ、当然に法定単純承認事由になり、相続放棄ができなくなりますから。

 プラスの財産はあればあるほど不利益にはならないのですから、まずはマイナスの財産(借金)から調べましょう。

 あなたのように、被相続人とほとんど付き合いが無い方の場合、被相続人の住まいしていた部屋を隈なく調べ、借金の事実が記載された書類等を徹底的に調べましょう。

 そして、それが終われば今度は債務が他にないかを情報機関で調べる手続きを取りましょう。(この方は信用情報センターでの債務調査手続きおよび相続財産目録の作成を当事務所にご依頼しました。)

 そして、調査の結果、相続財産が明らかにプラスのほうが多いときはそのまま相続し(単純承認)、明らかに債務超過の場合は、相続放棄をすればよいのです。いくら調べても財産額がはっきりしないときは、限定承認をして債務を一切かぶらないよう対策をとって下さい。

 よくあるご質問・ご相談例〜遺産相続〜

 よくあるご質問・ご相談例〜遺言〜

よくある質問・ご相談例〜遺産相続〜

 今まで当事務所に寄せられた質問・ご相談のうち、よくある相談例を挙げます。同じ状況でお悩みの方がいれば参考にしてみてください。


__sozai__/0000356.gif配偶者が亡くなってこれから相続手続きをしようと思っているのですが、亡くなった配偶者が再婚で、前配偶者との間に子がいます。今後どのように手続きを進めていけばよいですか?

__sozai__/0000355.gifまず、相続手続きをするには、相続人全員の話し合いによって、どのように遺産分けを行うか決めなければいけませんので、前配偶者との間の子に被相続人が亡くなった事実および相続財産の内訳を通知する必要があります。

 もし、まったく付き合いのない相続人に通知しなければならないときは、居場所を探すのも大変ですから、我々のような専門家に居場所を特定してもらう必要があるかと思います。なかなか付き合いのない人に相続のことについて話すことは勇気のいることです。もしそのようなことで話し合いをしなければいけないときは、専門家を中に入れて文書で通知を出してもらったり、弁護士に交渉を依頼するなどの方法を取る必要があるかと思います。このような事例に当てはまる方は、まず当事務所にご相談ください。


__sozai__/0000356.gif主人が亡くなり、主人が生命保険金を自分にかけていたのですが、その保険金は相続財産として、相続人同士で分割しなければいけないのでしょうか?

__sozai__/0000355.gifまず、生命保険金ですが、これは保険契約時の受取人がどのようになっているかによって異なる結果になります。もし、保険金の受取人が指定されていれば、その指定された人が生命保険金を受け取ることができ、遺産分割の必要がなくなります。つまり、この場合、生命保険金は相続財産ではなく、受取人固有の権利になるということです。

 次に、受取人が特に指定されていない場合もしくは法定相続人となっていた場合ですが、この場合はその保険金自体、相続財産となりますので、遺産分割の必要があります。つまり、相続人で話し合った上、お金を分割しなければいけません。
 
 保険契約時の契約書や保険証書などで、受取人を調べ、もし受取人がわからなければ、保険会社にその旨問い合わせるしかありません。ご質問のケースでは、保険をご主人様が自分にかけていたといっても、生命保険の場合、受取人を妻や子供にしているケースが多いですので、そのあたりも契約書などで確認してみてください。



__sozai__/0000356.gif父が亡くなり、相続人は母・自分・弟の3人です。3人で遺産分割の話し合いを持ちたいのですが、母は認知症で意思表示ができません。このような場合、今後どのように遺産分けを行えばよいのですか?

__sozai__/0000355.gif法定相続人の中に、遺産分割ができないほど判断能力や意思能力が劣った人が含まれる場合、その方に成年後見人等を立て、遺産分割を進める必要があります。また、ご相談のケースでは、お母さんの成年後見人にあなたや弟さんがなっても、お母さんとあなたや弟さんが同じ相続人ですので、利益相反になり、別途、特別代理人をつけなければいけません。お母さんの財産を管理してくれる第三者を後見人候補者にしたほうがよいと思います。なお、成年後見の申し立ては家庭裁判所に申し立てます。勝手にお母さんの印鑑を持ち出し、書類を作成し、相続手続きを進めることは、私文書偽造になりますので、絶対にしてはなりません。きちんと法的な手続きを踏んで、相続する必要があります。



__sozai__/0000356.gif相続人が4名いるのですが、そのうち1人が自分の権利ばかり主張して、全然話し合いに応じません。このような場合、すぐに弁護士に依頼して解決を図るようにしたほうがよいですか?

__sozai__/0000355.gifまず、話し合いに応じない相続人が含まれる場合、相手方の相続に関する意向確認を取る必要があるかと思います。いきなり、弁護士に依頼して、遺産分割の調停を行うのではなく、内容証明郵便等でこちらの意向を伝え、相手方の考え方や、出方をみていく必要があるでしょう。専門家に相談して、内容証明を送ってもらう、どうしても話し合いに応じない場合、弁護士に交渉のみ依頼するなど、できるだけ相手の感情を逆なでしないように順序を考えて行動してください。相手にもあなたに言えない何らかの事情を抱えているかもしれません。



__sozai__/0000356.gif相続放棄をするには、被相続人が亡くなったことを知ったとき(相続が開始されたことを知った時)から起算して、3ヶ月以内に相続放棄の申立てをしなければいけないようですが、被相続人死亡後3年が経過してから、多くの負債がでてきました。こんなときはもう相続放棄ができないのですか?

__sozai__/0000355.gif法律の条文には、「相続が開始されたことを知った時から、3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申立てしなければ、以後、放棄ができない(単純承認したものとみなす)」と解釈できる文言があります。裁判所の判例では、この「3ヶ月」のはじめの起算点を次のように解釈する立場をとっています。

 「相続が開始したこと、および自分が相続人となったことを知った時から3ヶ月以内なおかつ、相続財産の全部を認識した時から3ヶ月

 このことから、もしあなたが最近になって被相続人の債務(借金)の内訳を請求書などから把握したとすれば、その債務を認識した時から3ヶ月の猶予が与えられることになります。ただし、これは例外的なことであり、正当な理由がなければ認められません。また、借金を把握する前に財産をすでに相続してしまった方は、単純承認になりますので、相続放棄自体難しくなります。
  

よくある質問・ご相談例〜遺言〜

 

 今まで当事務所に寄せられた質問・ご相談のうち、よくある相談例を挙げます。同じ状況でお悩みの方がいれば参考にしてみてください。


__sozai__/0000356.gifこれから自分で遺言を書きたいのですが、どのように書いていったらよいのかわかりません。法律の専門家の方にお手伝いしてもらって書いたほうがよいでしょうか?また、自分で書く場合、最低限の遺言作成ルールを教えていただきたいと思います。


__sozai__/0000355.gif遺言はなにも弁護士や私のような行政書士に頼まずとも書くことができます。書店に行けばたくさんの遺言に関する書籍がありますし、情報を自分で吸収しそれを実行する能力さえあれば誰でも書けるはずです。遺留分や相続人廃除等の問題がある場合は、それらの問題をご自分で検討し、自分で検討することができなければ法律の専門家のアドバイスを借りながら遺言作成するとよいでしょう。

 遺言を自分で書くということですから、それは自筆証書遺言(民法968条)になります。他にも公証人が作成する公正証書遺言(民法969条)がありますが、ご自分で書きたいということであれば、なにも公正証書にすることはありません。ただし、自筆証書遺言は完全なる私文書としての性質を持ちますので、死亡後それを有効に活かすという点では、若干公正証書に劣る面もあります。費用をかけずに遺言を作りたいという方は自筆証書遺言にするとよいでしょう。

 自筆証書で書くということが決まれば、最低限守らなければならない作成のルールが民法968条に定められています。簡単に申し上げますと、

 @ かならず自筆で全てを書くということ(ワープロ、他人に書いてもらうことはダメ)

 A 書いた日付を入れること

 B 自分で書いたことを証明するために、氏名捺印をすること(認印でもよい)

 C 加除訂正は法律に則った方式で行なうこと(間違えたら全てを書き直したほうが早い)

 単純にこれだけのルールを守ればよいのです。あとはご自分の財産を正確に明記したり、財産を譲りたい人を特定するなど誰がみてもわかる遺言にすればよいだけです。難しく考える必要はありません。(もし遺言作成について細かな指導を受けたい場合は当事務所に別途ご相談いただければよろしいと思います。)

  

 

__sozai__/0000356.gif遺言を自分で作成しましたが、その保管方法や自分が遺言を書いたことを相続人に伝えたほうがよいのかなど迷っています。なにかよいアドバイスはありますか?


__sozai__/0000355.gif遺言はいくら書いたとしても、それが発見されなければただの紙切れに過ぎません。少なくとも私は、遺言の内容までは伝えなくてもその存在だけでもどなたかに伝えておく必要があると思います。保管場所については、自分が亡くなっても必ず発見されるであろう場所(ご自宅の金庫や重要な証明書等が保管されているタンスなど)や、銀行の貸金庫などが一般的です。また、我々のような専門家の事務所に保管を委託される方も増えています。

 ご自分で作成した遺言の場合、遺言者の死後、その遺言の検認手続きを発見者がすみやかに行なわなければならないので注意してください。よくあることですが、遺言は作ったが、それが発見されず相続人間で遺産分割協議をし、協議後遺言が出てきて困ったという相談が多いのです。

 こうなってしまうと遺産分割より遺言が優先されますので、すでに遺産を受領し、現金などは支弁してしまったなどの事情がある場合、たいへん迷惑な遺言ということになりかねません。そのような事を回避するためにも、必ずどなたかに遺言の存在を伝えておくことが必要だと思います。