被相続人の残した遺言が、法定相続人の有する遺留分（相続人の最低限相続する持分）を侵害していたり、共同相続人のうち一部のものが単独で相続財産を占有するなど、相続に関して公平に欠く状況にある方は、内容証明郵便で権利を侵害している者に対して遺留分減殺請求他権利主張の意思表示をする必要があります。
遺留分について詳しく知りたい方はこちら
遺留分減殺請求書の参考書式はこちら
※ 参考程度にしてください。必ずしもこのようにならないこともあります。
なぜ内容証明郵便にて意思表示をする必要があるのかについてですが、内容証明郵便は意思表示の内容や日付等を郵便局に証明してもらえるため、普通の郵便物（手紙やメモなど）と比べて、後々の証拠力が強く、遺産分割調停や民事訴訟になったときに有利に働きます。
また、内容証明で意思表示するだけで、遺留分減殺請求権の消滅時効（遺留分を侵害されたことを知ったときから１年以内に意思表示をしなければ時効により消滅する・相続開始の時から１０年を経過した時も時効消滅する）をストップさせることができます。
ただ、遺留分減殺請求をしたいと思っても、どのように意思表示をすればよいのかわからない方も多いと思います。
当事務所ではそのような方のために、遺留分減殺請求に基づく内容証明郵便を代行でお作り致します。
内容証明を代わりに作成してほしい方は、下記詳細をご覧になってご依頼ください。
□ 内容証明作成サービスを是非利用していただきたい方 □
・自分の最低限相続する権利が侵害されているので、ひとまず遺留分を確保するために証拠となる意思表示を行なって、時効を中断させておきたい方。（以後の調停や裁判対策等）
・被相続人が遺言を遺したようだが、遺言を一部の相続人に隠匿され、相続財産額が把握できないので、相続財産目録の提示および遺留分の減殺の意思表示も行なっておきたい方。
・その他、相続に関し、自分の権利保全上内容証明にて意思表示や通知催告等を行ないたい方。
内容証明作成例
・相続分侵害者に対する相続回復請求
・遺産分割協議申し入れ請求
・負担付遺贈を受けた者に対して負担の履行を請求
・相続人に対して不動産の引渡しを請求
・遺留分減殺請求に対する回答
・相続分取戻権の行使
・遺産処分差し止め請求
・遺言執行者に対する就職確答催告
・遺贈承認・放棄に関する催告
・遺贈放棄の意思表示
・相続人に対する遺贈履行請求
・消滅時効援用の意思表示
□ 遺留分減殺内容証明郵便作成サービスの報酬・税込 □
① ・相続開始時の相続財産額を把握している方（概算可）
・遺留分侵害者の名前や住所を把握している方
・遺留分侵害の程度も把握している方
以上３つのいずれも説明できる方は
\ ２０，０００円 にて内容証明を作成致します。
② 相続財産の把握ができていない方または遺留分侵害の程
度自体把握できていない方
まずは→相続財産管理者へ財産目録の提出を求める内容証明作成
→遺言書の隠匿者に対する提示請求のための内容証明作成
→遺産分割の協議申し入れ内容証明作成
のいずれかを行う。
このときの内容証明作成料は \ １０，０００円 となります。
③ 遺留分侵害の事実はあるが侵害者の居場所が不明な方
→内容証明送付のための居場所調査を行います。
このときの調査料は \ ３０，０００円 となります。
※ 居場所調査には最低限知らなければ調査できない事項がありますので、一度当事務所にご相談下さい。
無料電話相談
０１２０－１７１７－７９④ 遺留分減殺請求以外の権利主張等内容証明作成代行
\ ２０，０００円 にて内容証明を作成致します。
※ 内容証明郵便にて意思表示を行う場合、郵便料金として（書留料、切手代、配達証明料など）おおよそ１０００円から２０００円の実費代がかかります。
□ 内容証明作成代行サービスのご依頼前確認事項 □
・一度、遺産分割協議で決まった事項に対してその遺産分割の無効や取消を求めたい方は、遺留分減殺請求ではなく、遺産分割の無効や取消を求めてください。このときの意思表示も内容証明を用いることが可能です。
・当事務所で得た個人情報は厳重に管理いたします。当事務所は行政書士事務所であり、守秘義務が課せられています。
・遺留分侵害者の居場所調査は、内容証明作成のために行うものであって、違う目的のために居場所調査を行うことはできません。
・業務着手後は、正当な事由なき限り報酬の返金はできません。
・報酬の振込手数料、現金書留料等の実費代はご依頼者様の負担になります。
・業務完了後、サービスでかかった実費代（おおよそ１０００円から２０００円）をご請求させていただきます。費用に関して不明な点があれば、当事務所までお問い合わせください。
□ 戸籍取寄代行サービスのご依頼の流れ □
＜依頼者＞ 申し込みフォームに必要事項を入力。
↓
＜当事務所＞ ご依頼者様宅へ、質問書の送付
（申込日より２～７日以内）
※質問書に内容証明送付先相手方の氏名・住所等、簡単な必要事項をご記入いただきます。
↓
＜依頼者＞ 質問書を当事務所へ返信。郵送料は当事務所負担
↓
＜当事務所＞ 本契約に関する確認のお電話を致します。
↓
＜依頼者＞ 報酬のお支払い。（現金書留またはお振込み）
↓
＜当事務所＞ 業務着手→業務完了→控え書類等の郵送引渡し。
↓
＜依頼者＞ 内容証明控え書類の受領。実費代のお支払い。
お申し込みフォームによる申し込みはこちらをクリック
※ お申し込みフォームからのご依頼は２４時間年中無休受付けております。
電話、メール、ＦＡＸによるお申し込みも受け付けております。
電話
０１２０－１７１７－７９メール dsadm-odoffice@m8.gyao.ne.jp
ＦＡＸ ０１１－６３２－７６９１
□ 受付時間 月曜から土曜 ９時から２０時まで
メールによる受付は２４時間年中無休です。
電話、メール、ＦＡＸでお申し込みいただく際には、
内容証明を作成依頼の旨および、ご依頼者様の氏名・住所・連絡先等をお伝え下さい。
ご依頼ご希望の方で、このサービスに不明な点があるかたや、聞いてみたいことがあれば当事務所までお気軽にお電話ください。
お問い合わせ電話番号
０１２０－１７１７－７９ 
