財産を相続する権利のある人とは?(相続人・受遺者・特別縁故者)

 人が亡くなると、その人が持っていた財産は相続人に引き継がれます。法律では、亡くなった人のことを被相続人(ひそうぞくにん)と呼び、財産を引き継ぐ権利のある人を相続人と呼びます。

被相続人と相続人を逆の意味で捉える方がいるので間違えないようにしてください。

 それでは具体的に相続人についての説明をします。

 
 [配偶者の相続権]

 被相続人が亡くなった時点で、生存配偶者がいればその配偶者は他の相続人(子や親や兄弟姉妹)とともに相続人になります。つまり、被相続人の配偶者には一部例外を除いて、常に相続権があるということです。離婚した元配偶者には相続権がありません。また、内縁関係にある配偶者も、法律に基づく配偶者とは言えない者として相続権を否定されています。(判例による)



 [子の相続権〜その1〜]

 被相続人に子供がいれば、その子は相続人になります。被相続人に配偶者がいれば、子はその配偶者とともに相続人になります。被相続人と養子縁組している養子は、実子と全く同じ相続権を持ちます。 

 被相続人が過去に再婚しており、前配偶者との間に生まれた子も相続人です。離婚時に子の親権を離婚相手に与えていたとしても関係がありません。そのほか、被相続人と婚姻関係にない相手との間で子を設けていた場合(法律用語では非嫡出子「ひちゃくしゅつし」と呼ばれる)、被相続人がその子を生前に認知もしくは遺言によって認知していれば非嫡出子にも相続権が発生します。

 あまりない例ですが、被相続人が死亡した時点で、配偶者(妻)が懐胎していた場合、その赤ん坊が生きて生まれてくれば、その赤ん坊にも相続権があります。

 私の事務所でよくある相談は、未亡人の方から、「亡くなった夫が再婚者で、前妻との間に子がいるのだけれどもどうしたらよいか」という相談がかなりあります。他に、知らない養子が戸籍から出てきたなどの相談も多いです。複雑な事情を抱える相続問題については、一度専門家に相談されることをお勧めします。



 [子の相続権〜その2〜]

 前の記述(子の相続権その1)で、子の相続についてはだいたい理解できたと思いますが、ではその子が被相続人よりも先に死亡しており、その子にさらに子供がいた場合を考えます。

 もっと簡単に言うと、被相続人の孫にも相続が発生する場合を考えます。

 被相続人の孫に相続が発生する条件は、被相続人よりも先に自分の子が亡くなっており、かつ、その子に生きている子供がいることが必要です。専門用語で、これを代襲相続(だいしゅうそうぞく)といいます。

 一番シンプルな例をあげますと、
  
 被相続人      平成18年1月1日死亡

 被相続人の子   現在も生存している  
         

             平成17年1月1日死亡 
                           丙には子が1人いるものとする。
相続図1.JPG
 この事例の場合、相続人は誰になるかわかりますか?

 被相続人の下の世代だけを考えると、相続する権利のあるひとは、乙と丙の子の二人になります。

 代襲相続は被相続人の下の世代の場合、ずっと下の世代まで代襲されますので、先の例で、乙は健在・丙と丙の子が被相続人よりも先に死亡・丙の子にさらに子がいる場合(つまり丙の孫・被相続人のひ孫)、相続人は乙と丙の孫というようなルールになっています。

 このように、代襲相続といわれる相続のルールを理解している方は、案外あまりいませんので注意が必要です。もし、相続人になる人が具体的にわからないという方は、一度当事務所にお問い合わせください。

 
  

[親の相続権]

 それでは、次に、被相続人の親の代に相続が発生する場合を考えます。まず、重要なことは、被相続人に子供や孫がいる場合は、原則的に親の代に相続権が発生することはありません。相続のルールでは、相続人の地位に順位が定められており、親は子に次ぐ第2番目の順位になりますから、被相続人に子や孫がいる場合は、親の代には相続権が回ってきません。現実問題として、お亡くなりになる方の平均年齢が80歳前後ですから、被相続人の親がご健在であることはあまり多くありません。

 被相続人に子や孫(下の世代)がいなく、配偶者と親がいる場合は、その配偶者と親が相続する権利を持ちます。配偶者がいる場合、配偶者は他の相続人と同順位とされますから注意してください。
 
 子の相続その2で述べた代襲相続は親にはありませんが、被相続人に子がなく、かつ、両親とも死亡していて、父方もしくは母方のいずれかの祖父母が1人でもご健在の場合、その祖父母に相続権が回ってきます。



 [兄弟姉妹の相続権]

 被相続人の財産を兄弟が相続する場合について考えましょう。被相続人の兄弟姉妹に相続が発生する要件は、被相続人に子や孫の直系卑属、親などの直系尊属も存在しないことが必要です。

 兄弟姉妹の相続順位は、第3番目になります。被相続人自身が未婚であったり、結婚はしていたものの子に恵まれなかったケースは兄弟姉妹に相続権が発生することが多くなります。

 なお、被相続人のすでに死亡している親が再婚等で、その親が離婚前の配偶者との間に子を設けていた場合(異父母兄弟)、その子も被相続人の兄弟姉妹として相続権を持ちます。つまり、半血の兄弟にも相続権があります。



 [甥・姪の相続権]

 兄弟姉妹に相続権が発生する方には注意して読んでいただきたく思いますが、被相続人に子や孫(下の世代)、親(上の世代)がいない場合は、兄弟姉妹に相続する権利が与えられますが、それと同時に被相続人の甥や姪に当たる方が相続するケースも多く見受けられます。

 甥・姪が相続する要件は、被相続人の兄弟姉妹が相続人になるケースで、その兄弟姉妹のうち、被相続人よりも先に亡くなっている兄弟姉妹がおり、なおかつ、その亡くなっている兄弟姉妹に子がいる場合です。

 つまり、兄弟姉妹が相続人になるケースでも代襲相続のルールが適用されるということです。

 被相続人が亡くなる頃には、その方もある程度の年齢を重ねており、被相続人の兄弟姉妹もそれに応じて高齢であることが考えられますので、兄弟姉妹の方でも被相続人よりも先にお亡くなりになる方が現実的に多くなります。そして、すでに亡くなった兄弟姉妹の方に子がいれば、その子も相続人になるというわけです。

 こんなパターンを考えてください。
相続図2.JPG
 相続人の組み合わせ

 ○被相続人の配偶者
 ○被相続人の現在生存している兄弟
 ○被相続人のすでに亡くなっている兄弟姉妹の子

 このような組み合わせで相続が起こる方もいらっしゃいます。甥・姪にしてみれば、突然叔父さん叔母さんの財産を相続する権利があるといわれればびっくりするでしょうが、これも相続におけるルールであるのでそのような権利のある人を無視することはできません。



 [受遺者への遺贈・遺言による贈与]

 被相続人が自分の死後の財産をだれだれに相続させる(遺贈する)という遺言書を遺していた場合、その遺言書に書かれた人は被相続人の財産を取得できます。

 一般的に、遺言によって財産の引継ぎを受ける人を受遺者(じゅいしゃ)と呼びますが、これは本来の法定相続人以外の者に財産を相続させる場合に使われる言葉です。本来の相続人に対して、遺言により財産を相続させる場合は受遺者とは呼びません。

 ここで覚えておきたいことは、遺言があればどんな人に対しても財産を譲ることができるということです。公益法人や各種団体などに対しても財産処分をすることができます。

 このことは、配偶者・子・親・兄弟姉妹のような法律によって定められている相続人(法定相続人といいます。)の財産を相続する権利を奪ってしまうとても強い効力がありますので、本来財産をもらう相続人も、被相続人の死後、きちんと故人が遺言を遺していないかの確認をする必要があることを意味します。

 しかし、法定相続人にはもともとの相続権自体残されていますから、被相続人の遺言によって、相続人以外の第三者に全て財産移転をされてしまったときにでも、遺留分(いりゅうぶん)という権利を使い、相続財産の一部を相続する権利は残されます。その権利のことを遺留分権(いりゅうぶんけん)といい、その権利を行使できる人を遺留分権利者(いりゅうぶんけんりしゃ)といいます。

 遺留分権利者は、法定相続人のうち、被相続人の下の世代(子・孫など)と上の世代(親・祖父母)および配偶者にあります。兄弟姉妹には遺留分がありませんので注意してください。甥・姪にも遺留分はありません。

 ちょっと難しい言葉がでてきましたが、法律のルールですので最低限覚えておく必要があります。



 [特別縁故者への財産分与]

 きわめてレアケースではありますが、特別縁故者(とくべつえんこしゃ)への財産分与という、まったく相続権自体のない者への財産分与制度があります。法律用語で、被相続人と生前特別な縁故があった者のことを「特別縁故者」といいます。

 特別縁故者への財産分与を利用する場合、まず、被相続人に身内が一人も存在しない(法定相続人なし・遺言書による受遺者なし)ことが必要です。相続人の存在を一人も確認できないことを認めてもらうため、家庭裁判所にその旨を申し立てます。(相続財産管理人の選任)
 
 特別縁故者への財産分与申立ての前提として、ただ単に相続人が一人もいないことだけでは足りず、特別縁故者の候補者には、被相続人と生前特別な縁故があった者(被相続人と生計をともにしていた・被相続人の療養看護をしていたなど)という要件が必要であるので、自分で「私は生前あの人に尽くしていた」と思っても、家庭裁判所によって認めてもらわなければ特別縁故者にはなりません。

 特別縁故者になりうる人の事例として多いのが、事実上の配偶者(内縁の妻など)や事実上の養子(養子縁組をしていないが、生前一緒に生計を立てていた)でしょう。病院や市町村が特別縁故者になることもあるようです。

 当事務所にも一度だけこの事例を扱った経験がありますが、ほとんどの場合、法定相続人が存在するため、これから何度も扱うことはないと思います。もし、このようなケースに当てはまる方がおりましたら、専門家にご相談されることをお勧めいたします。

 


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