贈与税がかからない財産

贈与税がかからない財産

 贈与税がかからない財産もあります。

@法人からの贈与財産

 受贈者が当該法人の役員・従業員等であれば給与所得、それ以外の場合は

 一時所得として所得税が課されます。

A親族からの生活費・教育費としての贈与

 祖父母や両親などの扶養義務者から日常必要と認められる範囲内で財産を

 贈与された場合。ただし、それで株式や不動産を購入したり、預金をしたりし

 た場合は課税されることもあります。

 B一定の要件にあてはまる奨学金等

 奨学金の支給を目的とする特定公益信託などから財産を取得した場合で、

 一定の要件に当てはまる時。

 C障害者の信託受益権、給付金の受益権

 信託銀行などとの「特別障害者扶養信託契約」よる交付金を受け取る

 権利(信託受益権)を特別障害者が贈与された場合、その信託財産のうち

 6,000万円までが非課税になります。「障害者非課税信託申告書」の

 提出が必要になります。また、「心身障害者扶養共済制度」に基づく給付金

 の受給権についても、贈与税は非課税となっています。

D相続開始の年に被相続人から贈与された財産

 贈与税ではなく、相続税の対象になります。

E社交上必要な贈与

 常識的範囲内の香典や花輪代、お歳暮やお中元、結婚祝い、お見舞いなど

 の贈答品には贈与税はかかりません。

Fその他

 離婚による慰謝料・財産分与などには、贈与税はかかりません。

 

 

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