相続時精算課税制度

相続時精算課税制度について

 贈与時の課税制度には、暦年課税の他に「相続時精算課税」があります。
「相続時精算課税」とは、贈与を受けた時に、一定の税率で贈与税を納付し、
贈与者が亡くなった時に相続税で精算するものです。暦年課税と相続時精算
課税はそれぞれの課税方法を選択することができます。
 

 相続時精算課税を適用するには一定の条件があり、以下の適用条件を
満たす場合、相続時精算課税を適用することができます。なお、税制改正
により平成27年1月1日以降の贈与に関し、適用条件に変更があり
ます

・改正前
   贈与者は贈与をした年の1月1日において65歳以上の親、受贈者は贈
  与者
推定相続人である贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の子
  (子が
亡くなっているときには贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の
  孫を含む
。)

・改正後
   贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の親又は祖父母
  受贈者は贈与者
推定相続人である贈与を受けた年の1月1日において
  20歳以上の子又は
贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の孫

 

 なお暦年課税と相続時精算課税は一度選択すると、撤回・変更はできません。
相続時精算課税では、贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

 

 相続時精算課税では、贈与を受けた時点で制度の対象となる財産についての
贈与税を、対象以外の贈与に関する贈与税と区別して、申告・納税します。

 

 相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、贈与税について1年間(1月1日〜12
月31日)に贈与を受けた財産の合計額から2,500万円の特別控除を受けるこ
とができます。この特別控除は、限度額の2,500万円になるまで複数回利用で
きます。なお、2,500万円の特別控除額を超えた部分に対して一律20%の税率
がかかります。

 ◎相続時精算課税の税額計算

 

  ○贈与により3,500万円の財産を取得した場合
   3,500万円−2,500万円(特別控除額)=1,000万円(特別控除後の課税価格) 
   1,000万円×20%=200万円(贈与税額) 

 

贈与者が亡くなったときは、相続時精算課税の対象となったそれまでの贈与財
産を相続財産に加えて、相続税を計算します。そして、その相続税額から
贈与受
けた時点で支払った贈与税額を控除します。

 

 もし相続税よりもそれまでに支払った贈与税が多い場合は、控除しきれない

相続時精算課税に係る贈与税相当額について、相続税の申告をすることにより

還付を受けることができます。 なお、相続財産に加算する贈与財産の価額は、

贈与時の価額とされています。

 

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