贈与について<もくじ>

 〜贈与についての目次〜 

□ 贈与贈与について 贈与契約とはどんな契約?
□ 贈与贈与税が課せられる財産とはどのようなものか
□ 贈与贈与税がかからない財産はどのようなものか
□ 贈与贈与税額の計算方法について
□ 贈与相続時精算課税制度とは
□ 贈与死因贈与契約について

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贈与について

贈与とは?

 贈与とは、人に無償で財産をあげることです。

財産をあげる側を「贈与者」、財産をもらう側を

「受贈者」といいます。

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 贈与は贈与者と受贈者の「契約」です。ですから、

贈与者が一方的にあげると言っても、受贈者がそ

れを承諾しなければ、贈与は成立しません。贈与は、

書面(契約書)でなく口約束でも成立します。口約束

の場合は、実際に贈与がなされるまでは取り消すこ

とができますが、書面でした贈与は、簡単に取り

消すことはできません。

 

 贈与には、生きているうちに財産を譲る「生前贈与」、贈与者が死んだことを

条件として贈与をする「死因贈与」があります。死因贈与については、遺言よる

贈与である遺贈」と区別する必要があります。

 

 死因贈与と遺贈は、人の死亡を原因として財産が移転するという点では似てい

ますが、死因贈与が生前の契約であり、贈与者が贈与するという意思を示し、

受贈者がそれを承諾することが必要であるのに対して、遺贈は相手の同意を

得ないで行うという点で異なります。なお死因贈与・遺贈の場合、相続税が課せ

られます。

 

 生前贈与の場合、個人から個人への財産の贈与については、受贈者に贈与税

が課税されます。個人から個人への財産の贈与の中には、親子間、夫婦間で贈与する

場合も含まれます。法人から個人への贈与の場合は、贈与税ではなく受贈者が当該

法人の役員、従業員等であれば給与所得、それ以外の場合は一時所得として所得税

が課されます。

 

 

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贈与税が課せられる財産

贈与税が課せられる財産

贈与税が課せられる財産には、「本来の財産」、「みなし贈与財産」があります。

「本来の財産」とは、現金・預貯金や土地・建物などの不動産ですが、ここで注意

しなければならないのは「みなし贈与財産」です。贈与したつもりはなくても贈与と

みなされて、思わぬところで贈与税を課せられてしまうことがあります。

 

「みなし贈与財産」として課税される場合には以下のようなケースがあります。

@借金の免除・肩代わりをしてもらった場合

 借金の返済を免除してもらったり、肩代わりしてもらった場合などには、その

 免除や肩代わりしてもらった金額が贈与されたものとみなされて贈与税がか

 かります。

A低額譲渡された場合

 財産を時価よりも著しい低価額で売買した場合、安く売ってもらった方が

 時価と売買価額との差額を売った人から贈与されたものとみなされて贈

 与税がかかります。

B他の人が掛け金を負担した郵便年金や個人年金保険などの定期給付契約

 に関する権利の給付を受けた場合

 定期金の給付を受ける権利を贈与された とみなされて、贈与税がかかり

 ます。

C他の人が保険料を負担していた生命保険金などを受け取った場合

 保険金を贈与されたとみなされて、贈与税がかかります。

D親族間の借金

 親族間などで借金をする場合は、金銭消費貸借契約書等を作成し、

 返済期間、返済方法、担保、利息などを取り決め、借りる人の収入に

 見合った返済計画を定めておくとともに、銀行振込みの控えなど返済の

 事実を裏付ける客観的証拠を残しておかなければ、贈与とみなされて

 贈与税がかかります。

 

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贈与税がかからない財産

贈与税がかからない財産

 贈与税がかからない財産もあります。

@法人からの贈与財産

 受贈者が当該法人の役員・従業員等であれば給与所得、それ以外の場合は

 一時所得として所得税が課されます。

A親族からの生活費・教育費としての贈与

 祖父母や両親などの扶養義務者から日常必要と認められる範囲内で財産を

 贈与された場合。ただし、それで株式や不動産を購入したり、預金をしたりし

 た場合は課税されることもあります。

 B一定の要件にあてはまる奨学金等

 奨学金の支給を目的とする特定公益信託などから財産を取得した場合で、

 一定の要件に当てはまる時。

 C障害者の信託受益権、給付金の受益権

 信託銀行などとの「特別障害者扶養信託契約」よる交付金を受け取る

 権利(信託受益権)を特別障害者が贈与された場合、その信託財産のうち

 6,000万円までが非課税になります。「障害者非課税信託申告書」の

 提出が必要になります。また、「心身障害者扶養共済制度」に基づく給付金

 の受給権についても、贈与税は非課税となっています。

D相続開始の年に被相続人から贈与された財産

 贈与税ではなく、相続税の対象になります。

E社交上必要な贈与

 常識的範囲内の香典や花輪代、お歳暮やお中元、結婚祝い、お見舞いなど

 の贈答品には贈与税はかかりません。

Fその他

 離婚による慰謝料・財産分与などには、贈与税はかかりません。

 

 

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贈与税の計算

贈与税の計算について

 贈与税は暦年単位(1月1日〜12月31日)で課税されます。暦年課税による
贈与では、贈与税は1月1日から12月31日の1年間に贈与された財産の
合計額(課税価格)に課税されます。贈与税の課税価格は、財産を贈与された日
の時価で評価されます。

 

 また、受贈者1人につき年間110万円の基礎控除があります。贈与税は
課税価格からこの基礎控除額110万円を引いた額に贈与税の税率を
かけて計算します。

 

 税制改正により、平成27年1月1日以降の贈与に関し、 贈与税の税率
構造が変わりました。直系尊属(父母や祖父母等)から贈与を受けた受贈
者(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限る)については
「特例税率」を適用し 、特例税率の適用がない贈与には「一般税率」
を適用します。

◎直系尊属(祖父母や父母など)から、贈与を受けた年の1月1日において
 20歳以上の
(子・孫など)への贈与の場合→特例
 

◎特例税率に該当しない贈与の場合(兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親か
ら子への贈与で子が未成年者の場合など)→一般税率

 

贈与税の速算表 

改正前  

基礎控除後の課税価格    税率 控除額
200万円以下 10%  ―――
200万円超300万円以下 15%  10万円 
300万円超400万円以下 20% 25万円 
400万円超600万円以下 30% 65万円
600万円超1,000万円以下 40%  125万円 
1,000万円超 50% 225万円


改正後(一般税率) 

基礎控除後の課税価格    税率 控除額
200万円以下 10%  ―――
200万円超300万円以下 15%  10万円 
300万円超400万円以下 20% 25万円 
400万円超600万円以下 30% 65万円
600万円超1,000万円以下 40%  125万円 
1,000万円超1,500万円以下 45% 175万円
1,500万円超3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円


改正後(特例税率)

基礎控除後の課税価格    税率 控除額
200万円以下 10%  ―――
200万円超400万円以下 15%  10万円 
400万円超600万円以下 20% 30万円 
600万円超1,000万円以下 30% 90万円
1,000万円超1,500万円以下 40%  190万円 
1,500万円超3,000万円以下 45% 265万円
3,000万円超4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

        

贈与税の計算例

 特例税率の適用がある財産のことを「特例贈与財産」と言い、特例
税率の適用がない財産のことを「一般贈与財産」と言います。

 税率は、取得した財産に応じて、一般贈与財産には一般税率を、特
例贈与財産には特例税率を適用します。 

 基礎控除後の課税価格×税率-控除額=税額 


 ○20歳の者が父より特例贈与財産200万円と兄より一般贈与
財産400万円(計600万円)を取得した場合。

  600万円-110万円=490万円(基礎控除後の課税価格)

  ・特例贈与財産に対応する金額:(490万×20%−30万円)
                       ×(200万円/600万円)=約23万円・・・@

  ・一般贈与財産に対応する金額:(490万円×30%−65万円)
                       ×(400万円/600万円)=約55万円・・・A

  @+A=約78万円(贈与税額)
 

配偶者控除

  暦年課税による贈与では年間110万円の基礎控除額以上の財産を受けると
 贈与税がかかりますが、110万円以上の財産を受けた場合でも、贈与税が
 かからない場合があります。それが贈与税の「配偶者控除」です。

  配偶者控除とは、20年以上婚姻関係にある夫婦が、自ら居住するための
 不動産の贈与または居住用不動産取得のための金銭の贈与をする場合
 認められるもので、同一夫婦に1度だけ認められます。
 

 詳しい条件は以下のとおりです。

@夫婦の婚姻期間が20年を経過した後に贈与が行われたこと

A贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は

 居住用不動産を取得するための金銭であること 

B贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用

 不動産又は贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に住み、その後

 も引き続き住む見込みであること。

 C以前に配偶者控除を受けていないこと

  贈与税の配偶者控除では基礎控除110万円の他に最高2,000万円
 の控除が受けられ、それを超える部分に贈与税が課税されます。
 贈与が2,000万円を超えない場合、他の財産の贈与について110万円
 の基礎控除が受けられます。この控除を受けるには必要書類を用意し、
 贈与税の申告をする必要があります。

 

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相続時精算課税制度

相続時精算課税制度について

 贈与時の課税制度には、暦年課税の他に「相続時精算課税」があります。
「相続時精算課税」とは、贈与を受けた時に、一定の税率で贈与税を納付し、
贈与者が亡くなった時に相続税で精算するものです。暦年課税と相続時精算
課税はそれぞれの課税方法を選択することができます。
 

 相続時精算課税を適用するには一定の条件があり、以下の適用条件を
満たす場合、相続時精算課税を適用することができます。なお、税制改正
により平成27年1月1日以降の贈与に関し、適用条件に変更があり
ます

・改正前
   贈与者は贈与をした年の1月1日において65歳以上の親、受贈者は贈
  与者
推定相続人である贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の子
  (子が
亡くなっているときには贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の
  孫を含む
。)

・改正後
   贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の親又は祖父母
  受贈者は贈与者
推定相続人である贈与を受けた年の1月1日において
  20歳以上の子又は
贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の孫

 

 なお暦年課税と相続時精算課税は一度選択すると、撤回・変更はできません。
相続時精算課税では、贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

 

 相続時精算課税では、贈与を受けた時点で制度の対象となる財産についての
贈与税を、対象以外の贈与に関する贈与税と区別して、申告・納税します。

 

 相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、贈与税について1年間(1月1日〜12
月31日)に贈与を受けた財産の合計額から2,500万円の特別控除を受けるこ
とができます。この特別控除は、限度額の2,500万円になるまで複数回利用で
きます。なお、2,500万円の特別控除額を超えた部分に対して一律20%の税率
がかかります。

 ◎相続時精算課税の税額計算

 

  ○贈与により3,500万円の財産を取得した場合
   3,500万円−2,500万円(特別控除額)=1,000万円(特別控除後の課税価格) 
   1,000万円×20%=200万円(贈与税額) 

 

贈与者が亡くなったときは、相続時精算課税の対象となったそれまでの贈与財
産を相続財産に加えて、相続税を計算します。そして、その相続税額から
贈与受
けた時点で支払った贈与税額を控除します。

 

 もし相続税よりもそれまでに支払った贈与税が多い場合は、控除しきれない

相続時精算課税に係る贈与税相当額について、相続税の申告をすることにより

還付を受けることができます。 なお、相続財産に加算する贈与財産の価額は、

贈与時の価額とされています。

 

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相続・遺言手続等代行報酬表

 相続関連代行報酬表(平成29年・税抜表示)  

※報酬についてお電話・メール・FAXで

  お問い合わせしたい方こちら

 

 業務種別

 報酬額(税抜)

 詳細リンク

預貯金有価証券相続手続代行

 1件¥10,000円〜

こちら

不動産相続手続代行

¥50,000円〜

こちら 

戸籍追跡調査(戸籍取寄)代行

¥20,000円〜 

こちら 

相続財産調査代行

1件¥20,000円〜

こちら 

遺産分割協議書の作成

¥20,000円〜 

こちら 

行方不明相続人居所調査

1人¥30,000円〜 

こちら 

相続関連書類作成代行

¥5,000〜50,000円 

こちら 

相続放棄添付書類取得代行 

1人¥40,000円〜 

こちら 

成年後見人等就任

¥150,000円〜

こちら 

失踪宣告添付書類取得代行 

¥40,000円〜 

こちら 

自動車の相続手続き代行 

¥30,000円〜

こちら

その他の相続手続代行

 別途ご相談

 

 


 

 遺言関連代行報酬表(平成29年・税抜表示)

 

 業務種別

 報酬額(税抜)

 詳細リンク

遺言書の作成代行

一般危急時遺言作成代行

¥40,000円〜

¥200,000円〜 

こちら

遺言執行者引受

遺言執行

遺言執行者選任申立添付書類取得代行

¥100,000円〜

¥200,000円〜

¥20,000円〜

こちら

遺言検認添付書類取得代行 

¥30,000円〜 

こちら

遺言書保管・死後通知

年額¥3,000円 

こちら

公正(秘密)証書遺言証人引受

¥20,000円 

こちら

公正証書遺言の存在有無調査報酬 ¥15,000円〜 こちら

 


 

 贈与関連代行報酬表(平成29年・税抜表示)

 

業種別 報酬額(税抜) 備考
贈与契約書作成 ¥20,000円〜 詳しくはお問い合わせ下さい
不動産贈与手続き代行 ¥50,000円〜 

詳しくはお問い合わせ下さい

 

 


 

 財産管理関連代行報酬表(平成29年・税抜表示)

 

 業務種別

 報酬額(税抜)

見守り契約書作成 

見守り引受 

¥30,000円〜 

お会いする頻度による

死後事務委任契約書作成

死後事務受任引受 

¥30,000円〜

¥100,000円〜 

財産管理委任契約書作成

財産管理引受 

¥30,000円〜 

管理する財産額による

任意後見契約書作成手続代行

¥50,000円〜 


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費用のお支払いは現金の他、 

PAYPALでのクレジット決済も受付致します。

クレジットカードでのお支払いをご希望の方は、

決済方法につきお問い合わせ下さい。

※楽天スマートペイによる決済も可能です。

 <付記事項>

 ・ 報酬額は原則前金にてお支払いただきます。
   一括でのお支払いが困難な方は、別途、
お支払方法につきご相談ください。

 

 ・ 印紙、証紙、登録免許税、郵送料などの実費は、業務完了後精算の上、
   ご請求させていただきます。

 

 ・ 旅費交通費については、移動距離やかかった実費にて変動致します。

 

 ・ 当事務所のみで業務ができない案件については、別途、司法書士報酬、税理士

     報酬、弁護士報酬等がかかる場合があります。その場合は、ご依頼前にお客様に

   ご説明させていただきます。

 

 ・ その他ご不明な点があればお気軽にお問い合わせ下さい。

 

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預貯金・有価証券等の相続手続き代行報酬(債権関係)

 預貯金・株式・保険金等の相続手続き代行報酬

  ※ 契約者承継・各種変更追加抹消手続きも含む 

 

報酬額  金融機関や手続き先1件(社)につき

 基本報酬 財産額の0,5%〜1%(※1)   
           +
¥10,000円〜(※2)


(※1) 基本報酬部分は最低1万円〜となります。

(※2) 相続財産額1円〜1000万円まで。1001万円以上
     の場合、以後
1000万円単位で報酬単価1万円増
     になります。金融機関は支店レベル
で件数が増減します。上記は税抜表示です。

 


 

● 報酬額について詳しく知りたい方は
 
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  構いません。お電話・メール・FAXでのお見積申込

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  ☆ 業務内容・手続きに必要な書類取寄(金融機関所定の依頼書等)および書類作成
    各相続人への持ち回り書類送付・署名捺印取得対応、手続き先への書類提出代行、
    解約金の分配手続き、代表相続人様への送金処理、他、手続き完了後の遺産分割
    処理報告書の作成代行など。
 

 

 ☆ 留意事項・遺産分割協議書なしで手続きを行う場合、上記報酬額になります。
   遺産分割協議書はあってもなくてもどちらでも構いません。直接手続き先へ当職が出向く
   場合、実費代として別途日当交通費を頂戴致します。

                ※ 遺産分割協議書作成料についてはこちら

 

   相続証明書(戸籍)がそろっていない方は、別途、相続戸籍取寄代行料がかかります。
   すべての戸籍がそろっている方は上記金額になります。

                ※ 相続戸籍取寄代行料についてはこちら

 

   なお、相続人間で紛争が生じているケースや遺産分割協議が整っていなく交渉が必要
   である場合、別途弁護士への委任が必要になることもあります。

 
 <ご参考>  預貯金・有価証券手続きに必要な書類について

  

 ☆ 対応地域・全国対応可能です。 

 

 ☆ 報酬額算定の参考例)

 

 相続財産額   合計 金900万円
 相続人数  3名
 相続手続き先  2件(1社は札幌 もう1社は東京)

 遺産分割協議書作成の
 必要性

 無
 旅費交通費・日当

 旅費交通費・日当は移動距離やかかった
 時間等で増減します。

 相続戸籍取寄の必要性  有

 

 この場合の報酬額は、
 基本報酬1%=9万円+(10,000円×相続手続き先2)=110,000円になります。

 他に、相続戸籍取寄せ代行料と日当交通費などの実費がかかります。

 

○こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい

checkマーク.png忙しくて銀行などをまわる時間がない

checkマーク.png相続の書類などを作るのが複雑でわからない。面倒だ。

checkマーク.png相続手続きで必要な戸籍の取り寄せ方がわからない など

 

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当事務所の預金等相続手続き代行実績

全国対応サービス一覧 ◎ 一発検索 ◎


 遺産相続関係業務全国対応サービス一覧

全国対応相続人調査代行(戸籍取得代行)
全国対応遺産分割協議書の作成代行〜 
全国対応不動産相続手続き代行〜 
全国対応行方不明相続人調査代行〜 
全国対応相続関係書類作成〜 
全国対応相続放棄添付書類取得代行〜 
全国対応失踪宣告添付書類取得代行


 ◎ 遺言関係業務全国対応サービス一覧

全国対応遺言書の作成代行
全国対応遺言検認添付書類取得代行
全国対応遺言書の保管、死後通知業務 

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クレジットカードでのお支払いをご希望の方は、
決済方法につきお問い合わせ下さい。
※楽天スマートペイによる決済も可能です。 

不動産の相続手続き代行報酬(相続による不動産所有権移転)

不動産の相続手続き代行報酬 
  
 報酬額表  

 法定相続人が1人しかいない場合 ¥50,000円 
 法定相続人が2人以上の場合 ¥60,000円

(上記報酬額には、被相続人1名分の相続戸籍取寄代行料、不動産のみ記載の
遺産分割協議書作成料が含まれています。登記申請行為は別途、提携の司法書士
が代理申請し、司法書士報酬は上記に含まれていません。
登記申請に必要な登録免許税は上記に含まれていません。上記は税抜表示)

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☆ 業務内容は、登記申請に必要な添付書類取得手続きおよび遺産分割協議書等の
  書類作成、各相続人への書類郵送や署名捺印取得対応。司法書士への登記引き継ぎ、
  登記済証関係書類のお渡しなど。

 

☆ 留意事項登記申請行為自体は別途提携司法書士が行います。
  
実費代として旅費交通費・日当を別途頂戴致します。代襲相続、数次相続が発生している
  ケースでは、別途、追加料金が発生します。法務局同管轄で登記申請の件数が1件増す
  ごとに追加料金が発生します。(司法書士報酬) 

 

    不動産の相続手続きに必要な書類について   

 

☆ 対応地域は、全国どの不動産でも対応可能です。
  (オンラインにて司法書士が登記申請を行います)
  
札幌市内、札幌近郊、北海道内の不動産であれば
  手続きは比較的早く済みます。

 

☆ 報酬額算定の参考例)   

 法定相続人数  4名
 手続先法務局数・申請件数  1箇所・1件
 代襲・数次相続等の有無  無
 旅費交通費・日当  旅費交通費は移動距離や実費で増減

  この場合の報酬額は、60,000円になります。
他に司法書士報酬、旅費交通費・日当、登録免許税等の実費が別途必要です。

 

○こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい

checkマーク.png忙しくて手続きを取る時間がない

checkマーク.png書類などを作るのが面倒だ

checkマーク.pngどのような添付書類を集めればいいのかがわからない

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当事務所の不動産相続手続き代行実績

全国対応〜相続人調査代行(戸籍取得代行)について〜

<相続戸籍取寄代行サービスのご案内>
 

 当事務所では、相続手続に必要な戸籍謄本等の取寄代行サービスをしております。

 ○ お亡くなりになった方の出生から死亡までの戸籍取寄(相続人調査)
 ○ 被相続人よりも先に亡くなった子、親や兄弟の出生から死亡までの戸籍取寄
 ○ 法定相続人の戸籍謄本取寄(法定相続人の住民票や戸籍の附票も)
 ○ 被相続人の住民票除票取寄(もしくは戸籍除附票)


 
 これらの相続証明書は、相続手続に必要になるものです。特に被相続人の戸籍を遡って取寄ていき、古い戸籍を見ながら相続人を確定させていく作業は、大変骨の折れる作業です。昔の戸籍を自分で見て遡ることは一般の方には慣れていない点からも難しいと思います。

 また、相続手続の際には、法定相続人の現在の戸籍が必要になることが多いので、居場所がわからない相続人の戸籍をどう取寄ればよいのかわからない方も
いらっしゃいます。

 当事務所では相続手続提出書類の基本となる戸籍関係書類の取得をお客さまに代わって
行うことにより、迅速な相続手続を可能にいたします。少しでも皆様のお役に立てることを
願ってこのようなサービスを提供しております。

 ※行政書士事務所は相続手続などの職務上正当な理由があれば、委任状なく
   戸籍を取得できます。
 ※本HPをご覧いただいてご依頼いただいたお客様に限り、上記戸籍の取寄
   せに加え、相続関係説明図(相続関係が一目でわかるよう図式化したもの)
      無料で作成致します
相続関係説明図があれば、手続先に相続人の関係をわ
     かりやすく説明でき、
とても便利な書類となります。不動産相続の際には、相続
     関係説明図も一緒に提出して、
戸籍原本の還付も受けることができます。相続
     に必要な戸籍謄本等一式取寄代行および相続関係説明図
の作成をご依頼希
     望
の方は、下記詳細をご覧下さい。

 

○次のような方は、相続戸籍取寄代行サービスをご利用下さい

 ・相続手続(預貯金の相続手続きや不動産の相続手続きなど)の際に、面倒な戸籍関係
 書類の取得をしなければならないが、時間がとれないので代行で取得してもらいたい。

 ・戸籍の取り方や見方がわからないので、取得を代行してほしい。

 
 ・行方不明の相続人の戸籍謄本が必要だ。誰が相続人になるのか調べたい。
 

 ・本籍地が遠方にあったり、籍を何度も変えているため戸籍請求をするのが大変だ。

 ・本籍地が樺太の戸籍があり、どうやって戸籍の請求をしていいかわからない。

 ・兄弟姉妹、甥姪が相続人になっており、必要な戸籍の枚数が多く、戸籍を取寄
 していくことが大変な方。
   →兄弟姉妹、甥姪が法定相続人になるケースは非常に多くの戸籍
    が必要になることがほとんどです。なぜなら、被相続人、被相続
    人の直系尊属(亡親・亡祖父母)、被相続人よりも先に亡くな
    った兄弟姉妹の出生から死亡までの連続した戸籍が必要に
    なるからです。

    また、兄弟姉妹、甥姪が相続人となるケースは、相続人間の交流
    がなく住所すら
わからないことも多いので、戸籍の収集はさらに困難
    になります。

    当事務所は、これまで多くの兄弟姉妹・甥姪が相続人となるケース
    (相続人が2〜30人になるようなケース)を取り扱っておりますので、
    お困りの方は是非当事務所にご連絡ください。

 

○相続戸籍取寄せ代行サービスの報酬及び実費(税抜表示) 
お亡くなりになった方の死亡時年齢(満)報酬額(税抜)
お亡くなりになった方が50歳未満の方¥20,000円〜
お亡くなりになった方が50歳以上の方¥25,000円〜
お亡くなりになった方が60歳以上の方¥28,000円〜
お亡くなりになった方が70歳以上の方¥30,000円〜
お亡くなりになった方が80歳以上の方¥32,000円〜
お亡くなりになった方が90歳以上の方¥33,000円〜  

・サービス提供時にかかる実費代(必ずかかる費用)
   戸籍謄本・抄本1部      450円
   除籍謄本・改製原戸籍1部  750円
   住民票除票1部        200円〜400円
   取寄のための通信費     取寄る回数による。

・業務完了後、サービスでかかった実費代をご請求させていただきます。
実費代は取寄る戸籍の数によって、金額が変動いたします。
費用に関して不明な点があれば、当事務所までお問い合わせください。

代襲相続(被相続人よりも先に相続できた人が亡くなっている)や数次相続
(被相続人の財産を相続人が相続をする前に、その相続人が事後に亡くなってしまった)が
ある方は、上記報酬が変動します。
 代襲・数次相続が発生している方は、費用に関して別途算定致します。


□ 戸籍取寄代行サービスのご依頼前確認事項 □

 ・相続手続に関係しない戸籍謄本等を取寄ることはできません。

 ・当事務所で得た個人情報は厳重に管理いたします。当事務所は行政書士事務所であり、
 守秘義務が課せられています。ご安心下さい。

 ・業務着手後は、報酬の返金はできません。

 ・報酬の振込手数料はご依頼者様のご負担になります。

 ・業務完了後、サービスでかかった実費代をご請求させていただきます。
 費用に関して不明な点があれば、当事務所までお問い合わせください。


□ 戸籍取寄代行サービスのご依頼の流れ 

<依頼者>   下記お申込みフォームに必要事項を入力下さい。




メールアドレス(必須)



(例:xxxxx@xyz.jp)
半角でお願いします。

メールアドレス(確認)



(例:xxxxx@xyz.jp)
半角でお願いします。

お名前(必須)



(例:山田太郎)

お名前(フリガナ)(必須)



(例:ヤマダタロウ)

自宅都道府県(必須)



(都道府県を選択して下さい。)

自宅住所(必須)



(例:豊島区東池袋1-1-1)

自宅TEL(必須)



(例:03-1234-5678)
半角でお願いします。

お亡くなりなった方の氏名(必須)



(例:山田次郎)

お亡くなりになった方の最後のご住所(必須)



(例:豊島区東池袋1-1-1)

お亡くなりなった方の生年月日(必須)



(例:昭和3年3月3日)

メッセージ

※2500 文字以内でお願いします

内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。


(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4〜5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。


※ お急ぎの方は下記記載のお電話番号までお電話下さい。
    ↓

 


<当事務所> ご依頼者様へお電話や、メールにてご連絡させていただきます。
          費用や業務にかかる時間等、本サービスの詳細についてお話致します。
          (申込日当日〜2営業日以内にご連絡致します。)

   ↓ 


<依頼者>  場合によっては、参考資料やお客様の身分証明書の写し等を頂戴
          致します。その場合は、それらの書類を当事務所にご郵送もしくはFAX
                  送付いただきます。また、業務開始着手時に報酬のお支払いをお願い
                  します。(請求書を送付致します。お振込にてお支払いただきます。)

  ↓


<当事務所> 業務着手→業務完了→取得書類のお渡し。


  ↓


<依頼者>   戸籍関係書類の受領。実費代のお支払い。 

 
 お電話・メール・FAXからのお申し込みも受付しております。

   電話      icon_freedial.gif 0120−1717−79

  メール        daisuke@senda-gyousei.com
  FAX          011−213−0902

 ○ 受付時間   月曜から土曜 9時から20時まで(電話受付)
            メール・FAXによる受付は24時間年中無休です。

 ○ お電話、FAX、メールでお申し込みいただく際には、
   ・被相続人の氏名・生年月日・最後の住所

   ・ご依頼者様の氏名・生年月日・住所・被相続人との続柄・連絡先 
   
をお伝え願います。 

 

  ご依頼ご希望の方で、このサービスにご不明な点がある方は当事務所までお気軽にお電話ください。

  お問い合わせ電話番号  icon_freedial.gif 0120−1717−79  

 
   

相続戸籍取寄代行報酬(被相続人の出生〜死亡までの戸籍取寄)

相続戸籍取寄代行報酬(被相続人出生〜死亡までの戸籍取寄) 
  
 報酬額表(被相続人の亡くなった時点での満年齢による)  

お亡くなりになった方の死亡時年齢(満) 報酬額(税抜表示)
 被相続人の年齢が50歳未満  ¥20,000円〜
 被相続人の年齢が50歳以上60歳未満  ¥25,000円〜
 被相続人の年齢が60歳以上70歳未満  ¥28,000円〜
 被相続人の年齢が70歳以上80歳未満  ¥30,000円〜
 被相続人の年齢が80歳以上90歳未満  ¥32,000円〜
 被相続人の年齢が90歳以上  ¥33,000円〜

 このサービスについての詳細はこちら            

 ● 報酬額について詳しく知りたい方は

      見積もり依頼.jpg 

 ● 報酬額について今すぐに知りたい方は

 無料お見積りのお電話・メール・FAXをいただいても

  構いません。お電話・メール・FAXでのお見積申込

  はこちら

 

☆ 業務内容は、被相続人の出生時から死亡時までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍
  等の取得代行。それらの戸籍を見て、相続人の確定作業を行います。

☆ 留意事項・代襲相続や数次相続が発生しているケースでは、別途追加料金
  が発生します。証明書取得時にかかる手数料(戸籍謄本抄本1部450円、除籍謄本
  1部750円、ほか郵送料)は業務完了後にご請求させていただきます。

☆ 対応地域は、全国対応で行っております。 

☆ 報酬額算定の参考例) 

 被相続人の亡くなった年齢 満82歳
 代襲相続発生の有無(被代襲者の人数) 有(1人) 

この場合の報酬額は、

被相続人の年齢82歳¥32,000円 + 被代襲者の数1人(¥20,000円)

52,000円になります。
他に、証明書料、郵送料等の実費が別途必要です。

 

 ☆被相続人に子がいなく、兄弟姉妹の相続等で、必然的に戸籍
 の枚数が増え、本籍地のある役所に対して何度も戸籍を取寄なけ
 ればならない方は是非本サービスをご利用下さい。

 兄弟姉妹や甥姪が法定相続人になるケースは非常に多くの戸籍
 が必要になることがほとんどです。
なぜなら、被相続人、被相続人
 の直系尊属、被相続人よりも先に亡くなった兄弟姉妹の出生から死亡
 までの連続した戸籍が必要になるからです。

 兄弟姉妹、甥姪が相続人となるケースは、相続人間で住所すら
 わからないことも多いので、このようなケースでは専門家に依頼
 したほうがよいかと思います。

 当事務所はこのようなケースの戸籍取寄せを得意としておりますので、
 兄弟姉妹、甥姪が法定相続人となるケースの方は是非当事務所を
 ご利用ください。

 

○こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい

checkマーク.png忙しくて戸籍を取り寄せする時間がない

checkマーク.png戸籍の取り寄せ方がわからない

checkマーク.png戸籍の見方が分からない

 


  お申込みは下記フォームに必要事項
  をご入力下さい。

メールアドレス(必須)

(例:xxxxx@xyz.jp)
半角でお願いします。
メールアドレス(確認)

(例:xxxxx@xyz.jp)
半角でお願いします。
お名前(必須)

(例:山田太郎)
お名前(フリガナ)(必須)

(例:ヤマダタロウ)
自宅都道府県(必須)

(都道府県を選択して下さい。)
自宅住所(必須)

(例:豊島区東池袋1-1-1)
自宅TEL(必須)

(例:03-1234-5678)
半角でお願いします。
お亡くなりなった方の氏名(必須)

(例:山田次郎)
お亡くなりになった方の最後のご住所(必須)

(例:豊島区東池袋1-1-1)
お亡くなりなった方の生年月日(必須)

(例:昭和3年3月3日)
メッセージ
※2500 文字以内でお願いします

内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。

(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4〜5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。

相続財産調査代行

 相続財産調査代行報酬

  報酬額(税抜)  調査先1件につき¥20,000円〜


 

 ● 報酬額について詳しく知りたい方は

    
 見積もり依頼.jpg 

 ● 報酬額について今すぐに知りたい方は

無料お見積りのお電話・メール・FAXをいただいても

構いません。お電話・メール・FAXでのお見積申込み

こちら    

 


 ☆ 業務内容・預貯金・有価証券などの存在有無確認や生前贈与の有無、残高証明書

取り寄せ、銀行の取引履歴調査、借金の調査、不動産の現地確認、名寄帳閲覧、不動
産評価等の調査を行います。相続財産目録の作成のための資料収集。

 

☆ 留意事項・銀行や証券会社等1件につき¥20,000円から調査を行います。
不動産については同一の市町村内の土地建物であれば10筆(棟)まで1件扱いと
なります。相続財産目録の作成は別途報酬かかります。借金の調査は信用機関に
対して開示請求を行います。実費代として、別途日当交通費を頂戴することもあり
ます。おおよその日当交通費についてはご相談をお受けした際お見積り致します。
相続証明書の取寄せ代行料は上記報酬に含めます。(ただし、被相続人の親や兄
弟姉妹・甥姪が相続人となる場合は、別途戸籍の取寄せ代行料を頂戴します。

※ 戸籍追跡調査料についてはこちら

 

☆ 対応地域・原則、全国対応で調査可能ですが、調査先まで伺うことになる場合
は、調査対象先が札幌・札幌近郊および
札幌から200キロ以内にある箇所に限定
致します。
 

 

☆ 報酬額算定の参考例)

 調査範囲  銀行の取引履歴調査
 調査手続き先  3件(2社は銀行 もう1社は証券会社)
 旅費交通費・日当

 旅費交通費・日当は移動距離やかかった時間

等で増減します。別途ご相談時に概算お見積り。

 戸籍追跡調査の必要性  無し

 この場合の報酬額は、
 報酬単価20,000円×相続手続き先3=60,000円になります。

  他に、日当交通費などの実費がかかります。実費代の概算はお見積り時お伝

 え致します。

 

☆ かかる日数(概ねの日数)
   
銀行(証券会社)の調査であれば1社1週間〜2週間
   不動産の調査は2日〜3日
   借金の調査は1週間〜2週間

☆ 相談事例・  相続預金の開示請求について
            負債相続財産の調査について

 


こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい

checkマーク.pngどこに相続財産があるかわからないので、調査してほしい。

checkマーク.png相続人の一部の者が財産を隠してしまった。

checkマーク.png借金がないか不安なので調べてほしい。

checkマーク.png相続財産目録作成の資料収集が大変だ。  など

 

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遺産分割協議書の作成報酬

遺産分割協議書の作成報酬


報酬額表(法定相続人の人数による)  

 法定相続人の人数が2人  ¥20,000円
 法定相続人の人数が3人  ¥25,000円
 法定相続人の人数が4人  ¥28,000円
 法定相続人の人数が5人  ¥30,000円
 法定相続人の人数が6人  ¥32,000円
 以後法定相続人の人数が1人増しにつき  ¥2,000円増し

 このサービスについての詳細はこちら            (上記は税抜表示です。)

 

● 報酬額について詳しく知りたい方は

     見積もり依頼.jpg 

 

● 報酬額について今すぐに知りたい方は

 無料お見積りのお電話・メール・FAXをいただいても
 
構いません。お電話・メール・FAXでのお見積申込
 はこちら
 

 

 

☆ 業務内容は、遺産分割協議で話し合いがまとまった事項を書類にまとめる。不動産が含まれる場合、登記簿謄本の取得代行を含む。

☆ 留意事項・戸籍追跡調査が終わっていない方の遺産分割協議書の作成はできません。相続財産はすべてリストアップして当方にお伝えください。相続財産がはっきりしない場合、別途相続財産目録作成のための調査依頼が必要になります。書類作成後にでてきた相続財産を、再度協議書にまとめるには別途費用がかかります。ご注意ください。 遺産分割協議の交渉は弁護士しかできませんので、遺産分割協議が整っていない方は、弁護士にご相談願います。


☆ 対応地域は、全国対応で行っております。

☆ 報酬額算定の参考例) 

 法定相続人の人数 3人

 戸籍追跡調査の必要性

無 

  この場合の報酬額は、25,000円になります。

  

○こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい

checkマーク.png遺産分割協議書の作り方がわからない

checkマーク.png不動産登記簿謄本等の書類を取りに行く時間がない

 

   代行依頼バナー.jpg

全国対応〜遺産分割協議書の作成代行〜

 被相続人の死亡によって相続が開始した後、その法定相続人同士で被相続人が
遺した遺産をどう分割するかについて話し合い
が持たれます。

 被相続人に相続財産が全くない場合、相続人全員が相続放棄をする場合、被相
続人が遺言を遺していた場合など、遺産分割協議が不要になるケースもありますが、
一般的に何らかの遺産を遺される方が大半ですので、多くの方が遺産分割協議
をしなければいけません。

 そして、遺産分割協議が整ってようやくその後の相続手続きが進められることに
なります。相続手続きを行なう窓口に遺産分割協議でまとまった事項の証明書
(遺産分割協議書)を求められることがあります。


icon_pdficon.gif 遺産分割協議書の参考例(PDFファイル)
 
 ★ PDFソフトのダウンロードこちら 
 PDFダウンロード.gif

 特に、不動産の相続の場合、だれがどの不動産をどれだけ相続するかについて、
相続人全員の署名押印済みの遺産分割協議書の提出が提出書類として通常必
になります
法定相続分で相続するケースでは遺産分割協議書が不要です。)

 一般の方にとっては、相続は一生のうちに数回しか経験しない出来事であり、
法的な効力を発生させる重要書類である遺産分割協議書に関して、「どう作れば
いいのかわからない」などお困りの方もいらっしゃるかと思います

 当事務所では遺産分割協議書を代行作成するサービスをしております。
これまでの経験により、個々のケースに適した文言・内容で遺産分割協議書を
作成させていただきますので、手続きもスムーズに進めることが可能になります。 


○ 本代行サービスを是非利用していただきたい方 
 下記チェックマークに1つでも当てはまる方は是非、当事務所をご利用下さい。

 checkマーク.png相続財産の中に不動産があって、遺産分割協議書を作成しなければいけないが、
   法的な書類作成自体経験がないため、プロの方に書類を作成してもらいたい方。


 checkマーク.png遺産分割協議が口頭で整って、遺産分けをこれから行なうが、遺産を分ける前にきちん
   とした書類を後々のトラブル回避・証拠作りのために作成しておきたい方。

 checkマーク.png相続手続きを行なう手続き先で遺産分割協議書の提出を求められ、自分で作成しようと
   思っているが、忙しくてなかなか作成できないし、誤った書類を作って何度も訂正されたり
   するのが面倒
だからいっそのこと専門家の手を借りたい方。

 checkマーク.png書類のひな型はあるが、自分の場合はどうやって作成していいかわからない


 checkマーク.png相続人間で細かな決め事をしたため、分量が多くなってしまい大変だ


 checkマーク.png代襲相続や数次相続のような場合の遺産分割協議書の作成が難しい
     (特殊ケース)

 

  □ 遺産分割協議書作成の代行基本報酬・税抜 
相続人の人数 
報酬(税抜) 
 相続人の数が2人
 \20,000円
 相続人の数が3人
 \25,000円
 相続人の数が4人
 \28,000円
 相続人の数が5人
 \30,000円
 以後1人増しにつき
 2,000円ずつ加算

                                                       
 <特記事項>

 ・遺産額の多寡に関わらず、上記報酬にて遺産分割協議書を作成します。

 ・相続財産が非常に多い場合、別途追加料金を頂戴するケースもありますが、
  その場合は報酬提示前にお見積り致します。

 ・相続財産の中に不動産がある場合、当事務所で登記簿謄本の取得を致しますが、
 登記簿取得に伴う代行手数料は上記報酬に含まれています。ご依頼者様が負担
 
していただく実費代は、登記簿謄本の交付証明手数料(1部700円)です。

 ・相続財産の調査が必要な場合は、別途財産調査のご依頼をいただくことが
   あります。


□ 遺産分割協議書作成代行サービスのご依頼前確認事項 

 ・相続人調査(被相続人の出生時から死亡時までつながった戸籍、除籍、改製
原戸籍の取得)が終わっていない方の遺産分割協議書の作成はできません。
ご依頼者様のほうで被相続人の戸籍関係書類を全て取得するか、別途当事務所に
相続人調査代行のご依頼をしていただくかを選択下さい。

  相続人調査代行(戸籍取得代行)についてはこちら

 ・ご依頼者様のお申し込み後、当事務所からご依頼人様にご連絡致します。
札幌にお住まいの方および札幌近郊にお住まいの方は、一度ご面談させていた
だきます。ご面談場所はお客様のご自宅・当事務所内・お客様ご指定の場所
どちらでも構いません。

 

上記以外にお住まいの方は、お電話、FAX、メール、書類の郵送等でやり取り
致します。打合せ時は、どのような相続財産があり、誰がどの財産を相続する
かなどをお聞きします。

  ・当事務所で得た個人情報は厳重に管理いたします。当事務所は行政書士
   事務所であり、業務上、守秘義務が課せられています。

 ・業務着手後は、正当な事由なき限り報酬の返金はできません。

 ・報酬の振込手数料、実費代(各種証明書料)はご依頼者様のご負担になります。


○ 遺産分割協議書作成代行サービスのご依頼の流れ  

 <ご依頼者様>  申し込みフォームに必要事項を入力。

                    ※ 遺産分割協議書作成代行を選択下さい。

           ※ お急ぎの方は、下記当事務所までお電話下さい。 
   ↓           


 <当事務所> ご依頼者様へご連絡させていただきます。遺産分割協議書の
                    内容、費用や業務にかかる時間等、面談もしくはお電話にて
                    打合せを行います。
           (申込日当日〜2営業日以内にご連絡致します。)
   ↓ 


 <ご依頼者様>  協議書作成に必要な参考資料をご用意願います。
             (当事務所で相続財産を調査したり、戸籍等を代
                        行取得することもできます。)また、業務開始前に
                         報酬のお支払いをお願いします。
   ↓


 <当事務所> 業務着手→業務完了→遺産分割協議書のお渡し。
   ↓


 <ご依頼者様> 遺産分割協議書の受領。実費代がかかった場合
                       は実費代のお支払い。

※訂正があれば再度当事務所で作成し直します。訂正での追加料金はありません。
  
 
 お申し込みフォームによる申し込みはこちらをクリック
 ※ お申し込みフォームからのご依頼は24時間年中無休受付しております。

  ソリューション画像
  
 PAYPALでのクレジット決済も受付致します。
クレジットカードでのお支払いをご希望の方は、
メールアドレス宛に請求書を送付致します。
詳しい決済方法についてはお問い合わせ下さい。

※楽天スマートペイによる決済も可能です。 

 


 電話・メール・FAXからのお申込みも

                                          受付しております。
  
  電話     icon_freedial.gif0120−1717−79
  メール     
daisuke@senda-gyousei.com
  FAX      011−213−0902 
  
  □ 受付時間      月曜から土曜 9時から20時まで

                メールによる受付は24時間年中無休です。


 ○お電話、メール、FAXでお申し込みいただく際には、遺産分割協議書を作成依頼
 の旨および、ご依頼者様の氏名・住所・連絡先等をお伝え下さい。

 
 ご依頼ご希望の方で、このサービスに不明な点があるかたや、聞いてみたいことが
あれば当事務所までお気軽にお電話ください。

  お問い合わせ電話番号
 icon_freedial.gif 0120−1717−79
  

<平成22年12月>区民センター内での相続遺言相談会のお知らせ

 

平成22年12月札幌市内区民センター内相続・遺言手続き無料相談会のお知らせ 

 札幌市内の区民センターにおいて、相続遺言手続きの無料相談会を開催します。

 ☆必ず予約が必要です。詳しくは下記「区民センター相談会詳細」をご覧下さい。

   

   平成22年12月相談会場 

    札幌市豊平区民センター、札幌市中央区民センター 計2箇所

 

〇 札幌市中央区民センター                             

  <日  時>

    平成22年12月11日(土) 午前9時〜12時 終了 

  <会  場>

    中央区民センター2階 会議室B内   地図アクセスはこちら
      札幌市中央区南2条西10丁目 (中央区役所向かい、駐車場有

    

 

 

 

〇 札幌市豊平区民センター                             

  <日  時>

    平成22年12月11日(土) 午後1時〜午後5時 終了 

  <会  場>

    豊平区民センター3階 第3会議室内   地図アクセスはこちら
      札幌市豊平区平岸6条10丁目 (豊平区役所となり、駐車場有

 

 

 ☆区民センター相談会詳細☆

<相談事項>相続・遺言手続き全般の相談(書類作成から手続の仕方、必要書類等)
<相談員>  行政書士・千田大輔
<相談料>  無 料(別途書類作成業務ご依頼の場合は有料となります)

 

  <相談申込方法および注意事項>
 ・相談会前日までにご相談予約のお電話もしくはメール(下記)をお願いします。
 ・ご相談お申込者は各会場先着3名(組)〜4名(組)様限定です。
 ・1名(組)様の相談時間は30分から1時間程度とさせていただきます。

  御都合のよろしい時間帯をご指定下さい。

  

 無料相談会予約受付電話・メールフォーム

 フリーダイアル 0120−1717−79 まで

  お電話下さい。(受付時間 月〜土 9時〜20時)

 もしくは下記メールフォームに必要事項をご記入の上、メール送信下さい。
 

お名前(必須)

(例:山田太郎)
メールアドレス(必須)

(例:xxxxx@xyz.jp)
半角でお願いします。
メールアドレス(確認)(必須)

(例:xxxxx@xyz.jp)
半角でお願いします。
自宅TEL

(例:03-1234-5678)
半角でお願いします。
ご希望相談会場(必須)
中センター
豊センター
(ご希望の会場を選択下さい)
ご希望相談時間帯(必須)
中9時〜
中10時〜
中11時〜
豊13時〜
豊14時〜
豊15時〜
豊16時〜
(相談を受けたい時間帯を指定)
ご質問
※2500 文字以内でお願いします

内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。

(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4〜5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。

行方不明の相続人住所調査代行報酬

行方不明の相続人住所調査代行報酬 

  
 報酬額 行方不明者1人に付き \30,000円〜

                          (上記は税抜表示です。)

 ● 報酬額について詳しく知りたい方は
   

      見積もり依頼.jpg 

 

● 報酬額について今すぐに知りたい方は

 無料お見積りのお電話・メール・FAXをいただいても
 
構いません。お電話・メール・FAXでのお見積申込
 はこちら

 

☆ 業務内容は、行方不明の相続人の住所調査を行なう。住所が知れた際に、その相続人へ相続開始の通知書を作成の上、送付。

☆ 留意事項・調査を行なっても相続人の住所がわからない場合(行方不明者が住民登録すらしていない場合)、別途失踪宣告申立て手続きや不在者財産管理人選任申立て手続きが必要になることがあります。調査には、実費代として戸籍等の証明書取得手数料が別途業務完了後かかります。

 
☆ 対応地域は、全国対応で行なっております。

 

○こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい

checkマーク.png忙しくて行方不明者の住所を調べる時間がない

checkマーク.png行方不明者の住所の調べ方がわからない

  
   代行依頼バナー.jpg

当事務所がこれまでに行方不明の相続人を調査し発見した実績

札幌市内区民センター内相続遺言無料相談会のお知らせ

 

  当事務所では、札幌市内の区民センターにて相続遺言の無料相談会

 開催しております。 ☆予約要☆

 

  詳しくは下記をご覧になって、ご都合のよい場所や日時の相談会をご利用

 下さい。もちろん当事務所内でのご相談も承っております。   

 無料電話相談の仕方はこちら

 

<平成22年12月の相談会スケジュール>

12月11日の相談会の詳細はこちら

平成22年12月11日 中央区民センター(午前) 

               豊平区民センター(午後)   終了

 

<平成22年10月の相談会スケジュール> 

10月30日の相談会の詳細はこちら

平成22年10月3日  西区民センター(午前) 

               豊平区民センター(午後)  終了

平成22年10月30日 豊平区民センター(午前) 

               白石区民センター(午後)   終了

 

<平成22年9月の相談会スケジュール>  

9月の相談会の詳細はこちら

平成22年9月5日   西区民センター(午前) 

               豊平区民センター(午後)   終了

 

<平成22年8月の相談会スケジュール>  

8月の相談会の詳細はこちら

平成22年8月7日(土)  豊平区民センター      終了

 

<平成22年7月の相談会スケジュール>

7月の相談会の詳細はこちら

平成22年7月11日(日) 豊平区民センター      終了

 

   

<平成22年6月の相談会スケジュール>  

6月の相談会の詳細はこちら

平成22年6月6日     区民センター(午前) 

                 清田区民センター(午後) 終了

平成22年6月12日    北区民センター(午前) 

                 清田区民センター(午後) 終了

平成22年6月13日    豊平区民センター(午前)

                 西区民センター(午後)  終了

平成22年6月27日    豊平区民センター(午前)

                 西区民センター(午後)  終了

 

 

<平成22年3月の相談会スケジュール>  

3月の相談会の詳細はこちら

平成22年3月6日     南区民センター(午前) 

                 北区民センター(午後)  終了

平成22年3月13日    豊平区民センター(午前)

                 清田区民センター(午後) 終了

平成22年3月20日    中央区民センター(午前) 

                 手稲区民センター(午後) 終了

平成22年3月22日    西区民センター(午前) 

                 厚別区民センター(午後) 終了

 

 

<平成22年2月の相談会スケジュール>  

2月の相談会の詳細はこちら

平成22年2月13日    北区民センター(午前)   終了

平成22年2月20日    豊平区民センター(午前)

                 手稲区民センター(午後) 終了

平成22年2月22日    西区民センター(午前)    終了

平成22年2月25日    清田区民センター(午前) 

                 中央区民センター(午後)  終了

平成22年2月27日      北区民センター(午前)  

                               江別市民会館(午後)    終了

 

 

   ☆各区民センター相談会詳細☆  ☆必ず予約が必要です☆

  <相談事項>相続・遺言手続き全般の相談(書類作成から手続の仕方、
           必要書類等)

  <相談員>  行政書士・千田大輔
  <相談料>  無 料(別途書類作成業務ご依頼の場合は有料となります)

 

  <相談申込方法および注意事項>
  ・相談会前日までにご相談予約のお電話もしくはメール(下記)をお願い
   します。

  ・ご相談お申込者は各会場相談時間内先着3名(組)様限定です。
  ・1名(組)様の相談時間は30分から1時間程度とさせていただきます。

  

 無料相談会予約受付電話・メール

 フリーダイアル 0120−1717−79 まで
 お電話下さい。
(受付時間 月〜土 9時〜20時)
                     もしくは

 メール   dsjimsho@kve.biglobe.ne.jp までメールを下さい。

             (受付時間 24時間年中無休)

   

相続関連書類作成代行報酬

遺産分割協議書以外の相続関連書類作成報酬 

  
 報酬額 概ね¥5,000円(定型のもの)

           〜50,000円(複雑なもの)

 (相続関係説明図、特別受益証明書、相続財産目録、相続意向確認書、相続財産処理報告書、相続開始通知書、特別受益額算定書、寄与分額算定書など、相続に関する様々な書類作成業務をしております。報酬額は書類作成の枚数、書類作成に要する難易や事前調査等により変動致します。上記は税抜表示です。)

 

● 報酬額について詳しく知りたい方は
  

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● 報酬額について今すぐに知りたい方は

 無料お見積りのお電話・メール・FAXをいただいても
 構い
ません。お電話・メール・FAXでのお見積申込
 はこちら

 

☆ 業務内容は、相続に関する法的書類の作成をご依頼者様に代わって作成。

☆ 留意事項・相続に関する書類は多岐に渡り、一概に報酬額を決めることはできません。事前に無料相談等を通して、当方とお客様によるヒアリングや事前調査を行い、適当な報酬額を決めさせていただきます。書類作成にあたって、事前調査や各種証明書の取得が必要になった場合、それに要した実費が必要になります。 なお、裁判所に提出する申立書は司法書士や弁護士が作成できます。

 
☆ 対応地域は、全国対応で行なっております。

 

○こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい

checkマーク.png忙しくて書類を作る時間がない

checkマーク.png書類の作り方がわからない、難しくて作れない

  

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当事務所がこれまでに作成した相続関連書類(事例紹介)

相続放棄申立添付書類取得代行報酬

相続放棄申立添付書類取得代行報酬 

  
 報酬額 相続放棄1人に付き \40,000円〜

                          (上記は税抜表示です。)

● 報酬額について詳しく知りたい方は
  
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● 報酬額について今すぐに知りたい方は

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ません。お電話・メール・FAXでのお見積申込
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☆ 業務内容は、相続放棄手続きに必要な添付書類取得手続き。
  申立書作成は別途司法書士が作成します。


☆ 留意事項・申立書作成は別途司法書士に委託するので、上記報酬額に
司法書士報酬が加算されます。ご依頼者様ご自身で申立書を作成する場合、
委託手数料はかかりませんが、当事務所が申立書作成の相談を受けることは
できません。詳しくは無料相談時お話致します。申立には、実費代として戸籍等
の証明書取得手数料および収入印紙代および切手代等がかかります。  

     相続放棄手続きに必要な書類について

 

☆ 対応地域は、全国対応で行なっております。

 

○こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい

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             バナー2_9590_image001.png

成年後見人・任意後見人・不在者財産管理人・特別代理人等就任報酬

成年後見人・任意後見人・不在者財産管理人等就任報酬
*相続財産管理人・特別代理人・後見(任意後見)監督人就任も含む

  
 報酬額  \150,000円〜

(就任自体に対する報酬額となります。任意後見人は契約書の中で指定を
受けた時点で上記報酬がかかります。上記は税抜表示です。)

 ● 報酬額について詳しく知りたい方は
  
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● 報酬額について今すぐに知りたい方は

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ません。お電話・メール・FAXでのお見積申込
 はこちら

 

☆ 業務内容は、制限行為能力上の問題(認知証、寝たきりなど)から遺産分割
協議自体できない相続人や行方不明になった不在者の代わりに当方が家庭裁判所
の審判をいただいてそれらの者の代理人として遺産分割協議に参加する。
 またこれらの申立て手続きに必要な添付書類の取得を代行をする。
 任意後見については、将来万が一、判断能力に問題が生じた場合に、ご本人の
財産管理を行う。裁判所に提出する申立書は別途司法書士が作成します。


☆ 留意事項・申立書作成は別途司法書士に委託するので、上記報酬額に
司法書士報酬が加算されます。ご依頼者様ご自身で申立書を作成する場合、
委託手数料はかかりませんが、当事務所が申立書作成の相談を受けることは
できません。詳しくは無料相談時お話致します。申立には、実費代として戸籍等
の証明書取得手数料および収入印紙代および切手代等がかかります。

 

 その他後見人や不在者財産管理人に当職が就任すると、おおよそ1年
単位で後見人・財産管理人への報酬が発生します。報酬は家庭裁判所が決定し、
本人・不在者の財産から支払われます。場合によっては、司法書士や弁護士を
初めから選任したほうがよいケース(紛争が生じているケース等)もありますので、
まずは当事務所にお問い合わせ下さい。

 

 家庭裁判所の審判の結果、当職が選任されなかった場合でも、上記報酬は頂戴
致します。 

 

    特別代理人選任に必要な書類について

  
☆ 対応地域は、遺産分割に参加できない者(制限行為能力者や不在者等)が
札幌近郊および札幌から200キロ以内にある場所にお住まいもしくはお住まい
だった方。
不在者財産管理申立てに関して、不在者の最後の住所は不明でも
構いません。任意後見人の就任依頼は、委任者が札幌近郊および札幌から
200キロ以内にある場所にお住まいの方。

 

○こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい

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当事務所がこれまでに後見人等に就任した実績と事例紹介

失踪宣告申立添付書類取得代行報酬(普通失踪・特別失踪)

失踪宣告申立添付書類取得代行報酬(普通・特別失踪) 

  
 報酬額  \40,000円〜

  (普通失踪・特別失踪共に同報酬額となります。上記は税抜表示です。)

 ● 報酬額について詳しく知りたい方は
  
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● 報酬額について今すぐに知りたい方は

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ません。お電話・メール・FAXでのお見積申込
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☆ 業務内容は、生死不明の相続人を法律上および戸籍上死亡した者とみなす
手続きを行ない、失踪者以外の相続人で遺産分割協議ができるようにする。
失踪宣告申立手続きに必要な添付書類取得を行なう。
申立書作成は別途司法書士が作成します。


☆ 留意事項・申立書作成は別途司法書士に委託するので、上記報酬額に司法書士
報酬が加算されます。ご依頼者様ご自身で申立書を作成する場合、委託手数料は
かかりませんが、当事務所が申立書作成の相談を受けることはできません。
詳しくは無料相談時お話致します。申立には、実費代として戸籍等の証明書取得手数料
および収入印紙代および切手代等がかかります。 手続きにはおおよそ1年の時間
がかかります。失踪宣告手続きに付随して失踪者の戸籍追跡調査が必要になることが
あります。その場合の、戸籍追跡調査料は上記報酬に含んでおります。

 

     失踪宣告手続きに必要な書類について

 

 
☆ 対応地域は、全国対応で行なっております。

 

○こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい

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自動車の相続手続き代行報酬(自動車の名義変更)

自動車の相続手続き代行報酬(自動車の所有権移転) 

  
 報酬額 自動車1台につき \30,000円〜

                                           (上記は税抜表示です。)

 ● 報酬額について詳しく知りたい方は
  
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● 報酬額について今すぐに知りたい方は

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☆ 業務内容は、お亡くなりになった方が所有していた自動車の相続を原因とした
所有権移転手続きを代行します。普通自動車・軽自動車ともに手続き代行します。
使用者の変更手続きも同じく代行致します。

☆ 留意事項・普通自動車でナンバープレートが変更になる方は、こちらで書類の作成
や手続き自体の準備ができた段階で、最終的に相続するお車で陸運局まで
来ていただきます。お車の運転ができない方は別途ご相談下さい。
車庫証明を取らなければならない方は別途、車庫証明申請の代行も可能です。
申請書購入代やナンバープレート代等の実費が別途かかることもあります。

 

   自動車の相続手続きに必要な書類について 

 
☆ 対応地域は、札幌ナンバーの自動車のみ手続き代行致します。
   それ以外の方は別途ご相談に応じます。

 

○こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい

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遺言書の作成代行(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)

遺言書の作成代行       

*自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言など特別方式の遺言以外の全て。
 

報酬額表(遺言者の遺言時年齢による)  

 遺言者の年齢が50歳未満  ¥40,000円
 遺言者の年齢が50歳以上60歳未満  ¥45,000円
 遺言者の年齢が60歳以上70歳未満  ¥48,000円
 遺言者の年齢が70歳以上80歳未満  ¥50,000円
 遺言者の年齢が80歳以上90歳未満  ¥52,000円
 遺言者の年齢が90歳以上  ¥54,000円

 (※ 遺言記載の目的価格が2000万円まで上記報酬額になります。
   以後、2000万円単位増加で2万円増し。
上記は税抜表示です。)

 

  ● 報酬額について詳しく知りたい方は
  
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● 報酬額について今すぐに知りたい方は

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☆ 業務内容は、不動産を遺言書に記載する場合の不動産登記簿謄本取得代行、
不動産評価証明書交付代理申請、遺言書の作成アドバイス、遺言書作成代行
(代理で書くことは法律上認められていません。下書きを行なって正しい遺言書を
当方で作成致します。)、公証役場との事前打ち合わせなど。
遺言証人の引受けも行っております。


☆ 留意事項・自筆証書遺言は遺言者の自筆で書く必要があります。自筆の場合、
当方での業務は遺言の作成アドバイス、遺言作成に必要な証明書取得代行、
遺言の下書きになります。公正証書遺言や秘密証書遺言で作成する場合、
手続きに各種証明書取得手数料の他に公証役場への手数料がかかります。
当職が遺言証人を引き受けた場合、別途2万円の報酬がかかります。
特別方式の遺言作成手続き(一般危急時遺言)に関しては、別途20万円〜を頂戴
しております。
特別方式の遺言は、作成後、家庭裁判所に対し、遺言確認の審判を
受ける必要があります。


☆ 対応地域は、全国対応で行っております。遠方地域にお住まいの方は、電話や
書類郵送等でのやりとりで迅速に遺言を作成いたします。ただし、公正証書遺言や
秘密証書遺言などの遺言証人引受および特別方式遺言手続きは、遺言者の方が
札幌近郊および札幌から200キロ以内にお住まいの場合に限ります。

☆ 報酬額算定の参考例) 

 遺言者の遺言時年齢 62歳
 遺言の中に記載する目的の価格 3200万(概算) 

この場合の報酬額は、

遺言者の遺言時年齢62歳¥48,000円 + 目的の価格加算(¥20,000円)

68,000円になります。

 他に、証明書料、公証役場への手数料等の実費が別途必要になることがありま

す。遺言証人引受けは1人あたり2万円の報酬が別途かかります。

 

○こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい

checkマーク.pngどのように遺言を作ればいいのかわからない

checkマーク.png遺言作成のアドバイスがほしい

checkマーク.pngどのような書類を集めればいいのかわからない

checkマーク.png忙しくて公証役場との事前のやりとりが難しい

 

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当事務所がこれまでに遺言書作成手続きを代行した事例紹介

遺言執行者の引受承諾および遺言執行報酬

遺言執行者の引受承諾および遺言執行報酬

報酬額 遺言執行者就任引受料 ¥100,000

 (遺言作成時に当方を執行者として指定している場合、および、相続開始後に
執行者選任を行なう場合どちらも上記報酬になります。上記は税抜表示です。)

 


 

報酬額 遺言執行) 遺言記載目的価格の2〜3%

              不動産については価格の1〜2%

           最低報酬額  ¥200,000 

           最高報酬上限 ¥3,000,000

 (相続開始後、遺言の執行を当事務所が行う場合、上記報酬がかかります。
不動産以外の執行は価格の2〜3%、不動産の執行は価格の1〜2%を頂戴します。
最低報酬が¥20万円になり、最高報酬が¥300万円となります。上記は税抜表示です。)

 


 

報酬額 

 遺言執行者選任申立添付書類取得代行料 ¥20,000〜

 (遺言に遺言執行者が定められていなく、別途執行者の選任を行う場合に上記報酬に
 なります。
なお、当事務所で執行者になる場合は、就任引受料の中にこの報酬を含
  めておりますので、この報酬はいただきません。申立書の作成は別途司法書士が行
  います。
司法書士報酬は別途発生します。上記は税抜表示です。

 


 

 

 ● 報酬額について詳しく知りたい方は
  
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● 報酬額について今すぐに知りたい方は

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☆ 業務内容は、遺言書に当方を遺言執行者と定めた場合もしくは、遺言者の死後、
遺言執行者選任の申立てにつき当方を執行者に指定した場合、遺言内容通りの
手続きを当方が行います。相続人の代理人(民法1015条)となって相続手続きの
一切を致します。

☆ 留意事項・紛争を生ずる危険性のある遺言の執行人引受は、お引受できない
場合があります。まずはお気軽にご相談下さい。遺言執行者報酬付与審判は別途
行いませんが、遺言執行に1年以上の時間を要する場合、付与審判申立てを行う
ケースもあります。相続手続きの一切を行なうにつき、必要な証明書取得料、旅費
交通費・日当などの実費が別途業務完了後かかります。

 
☆ 対応地域は、遺言者が札幌近郊および札幌から200キロ以内にお住まいもしくは
お住まいだった方
ご依頼者様が札幌近郊にお住まいの場合、遺言者が上記以外に
お住まいもしくはお住まいだった場合でもご依頼をお受けできる場合がありますので
別途お問い合わせ下さい。


☆ 報酬額算定の参考例)

 遺言記載目的価格(不動産除く)  金1000万円
 不動産の有無・不動産価格  有・2000万円
 旅費交通費・日当

 旅費交通費は移動距離や

 実費で増減

 この場合の報酬額は、
  遺言記載目的価格(不動産以外) ¥200,000円 + 

                     不動産価格 ¥200,000円

  =400,000円になります。
  他に、各種証明書料、旅費交通費・日当などの実費が別途必要になります。

 

○こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい

checkマーク.png遺言執行者として信頼できる専門家を指定したい

checkマーク.png不動産の登記や預貯金の解約など難しい手続きはしたくない

 

             バナー2_9590_image001.png

当事務所がこれまでに遺言執行者として遺言執行をした事例紹介

自筆(秘密)証書遺言の検認申立添付書類取得代行報酬

 自筆(秘密・危急)証書遺言の検認申立添付書類取得代行報酬 

   
 報酬額 \30,000円〜(相続人の数等で変動します)

 (上記報酬額には、被相続人1名分の戸籍追跡調査料が含まれています。上記は

  税抜表示。)

 ● 報酬額について詳しく知りたい方は
  
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● 報酬額について今すぐに知りたい方は

 無料お見積りのお電話・メール・FAXをいただいても

 構いません。お電話・メール・FAXでのお見積申込

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☆ 業務内容は、自筆(秘密)証書遺言の検認手続きに必要な添付書類取得を行なう。申立書は別途司法書士が作成します。


☆ 留意事項・申立書作成は別途司法書士に委託するので、上記報酬額に司法書士報酬が加算されます。ご依頼者様ご自身で申立書を作成する場合、委託手数料はかかりませんが、当事務所が申立書作成の相談を受けることはできません。詳しくは無料相談時お話致します。申立には、実費代として戸籍等の証明書取得手数料および収入印紙代および切手代等がかかります。 代襲相続、数次相続が発生しているケースでは、被代襲者1人につき10,000円の追加料金が発生します。また、相続人が5名以上の場合、別途料金を加算させていただきます。

 

   遺言書の検認手続きに必要な書類について

 
☆ 対応地域は、全国対応で行なっております。

 

○こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい

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checkマーク.pngどのような書類を集めればいいのかわからない

 

             バナー2_9590_image001.png

 

遺言書の保管、遺言証人引受業務

自筆・秘密証書遺言の保管・死後通知

報酬額  \3,000円(1年当たり)

 (上記報酬額には、遺言者死亡後の相続人に対する死後通知書送付手数料が
  含まれています。上記は税抜表示。) 

 
☆ 業務内容・遺言の管理に不安がある方のために当事務所で遺言を保管します。
当事務所で契約している銀行貸金庫への保管。遺言者死亡時の相続人および
受遺者への通知書送付。

☆ 留意事項・1年毎に年額分をお支払いただきます。相続開始後すぐに、
当事務所へ亡くなった事実を知らせていただける方を事前にご指定ください。

☆ 対応地域は、全国対応で行っております。



公正・秘密証書遺言の証人引受

報酬額 \20,000円(証人引受一人当たり)

 (上記報酬額には、公証役場への交通費および日当が含まれています。上記は
 税抜表示。) 

☆ 業務内容・公正証書・秘密証書遺言を作成するには遺言の立会人として証人が
必要になります。当事務所で遺言の証人をお引受いたします。

☆ 留意事項・札幌近郊および札幌から200キロ以内にお住まいの方のみご利用
いただけます。札幌以外の公証役場の場合、別途交通費や日当が発生することもあります。

☆ 対応地域は、札幌近郊および札幌から200キロ以内にお住まいの方

 

● 報酬額について詳しく知りたい方は
  
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 構いません。お電話・メール・FAXでのお見積申込
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○こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい
checkマーク.png遺言の管理に不安がある
checkマーク.png遺言作成に立ち会う証人を用意できない
 
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代表行政書士出張不在のお知らせ

 

 <行政書士・千田が海外出張のため事務所に不在になります

   この度平成22年11月2日〜8日までの間、当事務所の行政書士・千田が

 海外出張のため事務所に不在になります。

 

  ご相談の予約受付は通常通り行い、受付は当事務所補助者・小玉が対応

 致します。皆様には大変ご迷惑をお掛けしますが、電話相談や面談での相談

 は11月9日以降にお願いします。(補助者・小玉まで予約のお電話を下さい。)

 

  なお、メールによる相談は出張先よりご回答させていただきます。メールの返

 信は通常よりも2〜3日遅くなることもありますので、どうかご了承下さい。

 

  

公正証書遺言の存在有無調査報酬

公正証書遺言の存在有無調査

報酬額  \15,000円  法定相続人が配偶者もしくは子の場合

           →法定相続人が上記以外の場合、別途お見積りします。

 
  (上記報酬額には、調査に必要な相続証明書の取得代行料がが含まれています。
  上記は税抜表示。)

 
☆ 業務内容・公正証書遺言が作成されていないかの確認手続きを当事務所が行います。

 

☆ 留意事項・公証役場の「遺言書検索システム」を用いて当事務所が調査を行い
ます。ただし、この遺言書検索システムは平成元年以降に作成された公正証書遺言
のみ検索ができますので、それより古い遺言書は別途異なる調査を行います。

 

☆ 対応地域は、札幌市内と札幌近郊の公証役場で作成されたであろう遺言の場合、
代行できます。

● 報酬額について詳しく知りたい方は
  
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 構いません。お電話・メール・FAXでのお見積申込

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○こんな方はぜひ当事務所にご依頼下さい

checkマーク.png遺言を作ったという話は聞いているが遺言書が見当たらない

 

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